中国メディアの観察者網は12日、中国によるレアアース（希土類）輸出規制が、米国のみならずインドにも影響を及ぼし始めていると報じた。

記事は、香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの記事を引用。「中国は世界のレアアース加工や電気自動車（EV）部品分野で主導的地位を占めており、今回の規制措置がインドのクリーンエネルギー戦略に打撃となる可能性がある」とした。中国は4月、サマリウムやテルビウムなど7種の中・重レアアースに輸出規制をかけ、輸出許可制度の構築も進めているとされる。

記事は、「中国はレアアース市場において採掘量の63％、加工量の90％を占めている。インドは約690万トンのレアアース埋蔵量を持つものの、精製・加工技術が未発達で、今も中国からの輸入に依存している」と指摘。専門家からは、中国の輸出規制がインドのEV供給に大きな影響を及ぼすことになり、特に生産遅延やコスト高、技術開発の遅れが懸念されるとの見方が出ていると伝えた。

記事によると、中国が2023年に加工したレアアースは20万トン超に上る一方、インド国有企業IRELの処理量はわずか1万トン。インドは24年だけでも、中国から70億ドル相当のEVバッテリーや磁石を輸入しており、対中依存の深刻さが浮き彫りになっている。この点は、今年1月に発表された報告書でも指摘され、調達と国内投資の多様化を急ぐべきとの提言も出ている。

インド石油天然ガス公社の元従業員で専門家のスニット・ロイ氏は廃坑井からのリチウム抽出や電子廃棄物からの回収といった代替資源活用の可能性に言及する一方、インドでは年間6200万トンもの電子ごみのうちわずか22％しか再利用されていない現状を指摘。「資金不足やインフラ未整備、不正行為などの問題を早急に解決しなければ、インドのEV産業は立ち行かなくなる」と警告したという。

記事は、脱中国依存は世界的な課題になっているとした上で、米ブルームバーグが先日、関係筋の話として「トランプ政権が対中関税の大幅な引き下げを検討（※12日に米中は相互に関税を115％引き下げることで合意）しており、同時に中国側にレアアース輸出規制の撤廃を求めている」と報じたこと、米CNNが「レアアースは今回の貿易戦争において中国が持つ最も強力な武器であり、トランプ氏にはほとんど反撃の手段がない」と報じたことを併せて伝えている。（翻訳・編集/北田）