2025年5月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米中両国が関税の大幅引き下げで同意したことについて経済界から歓喜の声が出ていると報じた。

記事は、スイスでの2日間に及ぶ交渉を経て米中両国が12日に共同声明を発表し、90日間の期限付きで双方の関税をそれぞれ115％引き下げることで合意したと紹介。これにより米国の対中関税は145％から30％に、中国の対米関税は125％から10％になるほか、これまでに発動されてきた多くの報復関税が解除されると伝えた。

そして、両国による決定が世界各国や経済界に安堵のため息をもたらしたとし、ドイツのベーレンベルク銀行チーフ・エコノミストのホルガー・シュミーディング氏が「良い知らせだ。今回の合意がなければ両国の貿易は完全に頓挫し、どちらも長く持ちこたえられなかっただろう。特に米国は衰退に直面する可能性すらあった」とコメントしたほか、各地の金融機関のアナリストから「予想を上回る関税引き下げ幅だった。双方が関税は世界的な成長に影響を与えるという現実を認識している」「投資家が短期的なサプライチェーンの破壊に対して抱いていた懸念が軽減される」といった好意的な見方が出ていることを紹介した。

一方で、ドイツ商業銀行のアナリストが、今回の合意は重要な一歩ではあるものの90日間の期限付きであることを指摘し、この期間に両国の交渉が十分に進むかどうかが問題だと論じたことも併せて紹介。また、今回の関税引き下げでは米国がフェンタニル問題を理由として中国に課している20％の関税が引き下げの対象外になったほか、特定産業に対する追加関税も維持されるため、全体的な米中間の関税率は年初の水準よりも高いとした。そして、オランダING銀行のエコノミスト、カーステン・ブルゼスキ氏が「最悪の事態が避けられたというだけで、全てが好転することを意味するものではない」と警鐘を鳴らしたことを伝えた。

記事は、12日の共同声明の中で米中両国が継続的な交渉のためのメカニズムを構築し、交渉が今後両国または第三国で行われること、必要に応じて実務者協議も実施していく方針を示したことを併せて伝えた。（編集・翻訳/川尻）