米ニュース専門メディアCNBCの報道によると、米エヌビディアの黄仁勲（ジェンスン・フアン）最高経営責任者（CEO）は現地時間6日、インタビューに応じた際、中国の人工知能（AI）市場規模は今後2～3年内に約500億ドルに達する可能性があり、それを逃すことは大きな損失になるとの見解を示しました。

フアンCEOは、「世界中が現在、AIへの参入を切に望んでいる。AI製品を中国で販売すれば収入と税収をもたらすだけでなく、米国で大量の雇用を創出できる」と述べました。CNBCによると、フアン氏は4月30日、ワシントンD.C.で開催されたテクノロジー関連会議に出席した際、中国のAIの発展について発言し、中国はAI分野で米国に遅れを取っておらず、この分野での両国の格差は非常に小さいと述べました。また、米ブルームバーグの報道によると、フアンCEOは、米国企業が未来のチャンスをよりよく活用できるよう、米政府が世界の他の地域に向けたAIチップと技術の輸出規制を見直すことを希望しているとのことです。

米政府は4月16日、エヌビディアに対して新たな輸出規制を課し、同社がAIチップ「H20」を中国へ販売することを阻止しました。エヌビディアはこれらの規制措置により、4月27日までの四半期の利益が55億ドル減少することを明らかにしました。米国のビジネスや技術ニュースの専門ウェブサイト「ビジネスインサイダー」は4月24日、米政府の関連制限措置について、米バーンスタイン・リサーチのアナリストの文書を引用して、エヌビディアのチップ輸出禁止令が先進的なAI分野における中国の発展を阻止する可能性は低いと報じました。文書は、「エヌビディアのH20の輸出を禁止するのは無意味だ。なぜならば、その性能は中国本土の代替製品より明らかに低いからだ」と指摘しています。ビジネスインサイダーの記事はアナリストの話として、中国企業はエヌビディア製チップへの依存度を減らしてきたと伝えました。（提供/CRI）