米労働省労働統計局（BLS）が2日に発表したデータによれば、米国の非農業部門雇用者数が4月に17万7000人増加し、市場予想の13万8000人を大きく上回ったことが分かりました。

この数字について、米ウォールストリートのアナリストは、非農業部門雇用者数のデータは力強さを示したものの、米国経済の衰退を迎えている兆しは依然として隠せないことを指摘しました。

JPモルガン・アセット・マネジメントのデービッド・ケリー氏は、「もし、米国の関税政策が適時にひっくり返らない場合、関税政策がもたらすダメージにより、米国経済は衰退のどん底に追い込まれる」と表明しました。

ルネサンス・マクロ・リサーチの経済調査責任者ニール・ダッタ氏も報告の中で米国経済が衰退に陥ることを予測しました。（提供/CRI）