2025年5月6日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾で唯一稼働している原子力発電所が間もなく稼働を停止することについて報じた。

記事は、現在台湾で唯一原子力発電を行っている第3原子力発電所（馬鞍山発電所）の2号機が今月17日に稼働を停止することになっており、エネルギーの安全保障をめぐる議論が繰り広げられていると紹介。中でも、中国本土から封鎖された時にどれほど持ちこたえることができるかについてが議論の焦点になっていると伝えた。

そして、長年にわたり「脱原発国家」を掲げて段階的に原発を廃止してきた民進党政権にとっては結党以来の目標達成となる一方で、原発停止反対派からは「台湾が海外から輸入する石炭や天然ガスに過度に依存しており、台湾海峡で衝突が発生した場合、中国人民解放軍が台湾のエネルギー輸入を封鎖する可能性がある」との指摘が出ているとした。さらに、ウクライナの原発がロシアによる侵攻時に標的にされたことを挙げ、原発は「戦時下において非常に脆弱（ぜいじゃく）」との見方もあると紹介した。

その上で、仮に中国本土が台湾に攻撃を仕掛けた場合のエネルギー備蓄について、台湾気候行動ネットワーク（TCAN）研究センターの趙家緯（ジャオ・ジアウェイ）所長が「封鎖状態になればエネルギー消費が大きく減るため、現在の天然ガス備蓄なら30日程度は持ちこたえられる」との考えを示したほか、石炭火力の維持や産業用電力の制限などによって「少なくとも40日はもつ」との意見も出ていることを伝えた。

記事は、原発停止に際して再生可能エネルギーの開発加速と液化天然ガスの供給安定に積極的に取り組むべきとの声があることを紹介し、趙氏が「台湾の国防予算にはエネルギー供給は含まれていないものの、グリーンエネルギーの発展は国家安全保障に関わる問題。いざ戦争となれば、移動可能な太陽光発電とその備蓄こそが最も信頼できるものになる。再生可能エネルギーへの転換こそが、本当の意味でエネルギー安全保障を実現する道だ」と語ったことを伝えている。

記事によると、台湾政府は再生可能エネルギーによる発電比率を今年末までに20％に引き上げる計画を立てているものの、台湾電力公司のデータでは昨年の再生可能エネルギー比率は約12％にとどまっている。また、原発の稼働停止により火力発電の比率は約84％にまで高まるという。（編集・翻訳/川尻）