2025年4月29日、観察者網は、米中関税戦を巡り「関税負担を中国側に転嫁する」姿勢を示していた米国の小売大手ウォルマートが、中国側から「呼び出し」を受けたことで態度を改める動きを見せていると報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの29日付報道として、ウォルマートをはじめとする米国の主要小売業者が江蘇省や浙江省の一部メーカーに対して供給再開を通知したと紹介。浙江省寧波市にある文具・オフィス用品輸出企業幹部が「ウォルマートから米国向けの通常供給の再開が求める通知が来た。新たな輸入関税のコストは米国側の顧客が負担することになっているという」と語ったことを伝えた。

また、米国や欧州市場向けに衣料用ハンガーや包装資材を設計・輸出している万美集団の地域ディレクターも「23日ごろから米国の主要小売業者が中国側のサプライヤーに対して注文再開を促している」と明かし、トランプ米政権の相互関税発表以降、米国からの注文が大きく減少する中で「需要回復は朗報だ」とコメントしたことを紹介した。

そして、サプライヤー側は関税政策の変化に対応すべく、輸送スキームの調整を進めており、関税政策が不安定であることから、多くの供給業者が現在、輸出側が商品を指定の場所まで運送し、関税や税金を含む諸費用を全て負担する関税込み持込渡し（DDP）を拒否し、輸出者が商品を積み込んだ時点で責任と費用負担が輸入者へと移転する本船渡し（FOB）での価格提示に切り替えていると紹介。これにより、米国側の輸入業者が現地の通関業者を通じて関税手続きに対応しやすくなると伝えた。

記事は、ウォルマートが中国からの輸入再開通知を出した背景として、中国商務部が3月11日、中国のサプライヤーに対して関税政策に伴う大幅な値下げを要求したウォルマートの責任者を呼び出して事情を聴取したことを挙げた。

その上で、華南理工大学公共政策研究院の徐偉鈞（シュー・ウェイジュン）助理研究員が「ウォルマートによる発注再開の決定は、米国企業がトランプ大統領に貿易戦終結を求めていることの表れ。中国側の予想を上回る対抗姿勢がトランプ氏の戦略をかく乱し、米国企業にも影響を与えている」と分析したことを紹介した。

記事によると、徐氏は一方で「トランプ氏は関税を一気に撤廃することはなく、段階的に減らしていくだけだ。仮に両国が交渉のテーブルに戻ったとしても、すべてが正常に戻るまでには時間と相当な駆け引きが必要になるだろう」とも語り、中国の輸出業者はトランプ大統領の政策転換に柔軟に対応できるよう準備をしておくべきだと警告した。（編集・翻訳/川尻）