2025年4月25日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版は、中国の人工知能（AI）技術が米国を脅かす実力をつけつつある一方で、先端半導体の国産にはまだ時間がかかるとする記事を掲載した。

RFIは、仏週刊誌レクスプレスの22日付記事を紹介。記事は今年1月27日に広東省深セン市のスタートアップ企業が発表した生成型AIモデルDeepSeekが世界に大きな衝撃を与え、使用者数が世界で約7700万人に達したほか、アリババの「通義千問」や百度の「文心ビッグモデル」、バイトダンスの「豆包ビッグモデル」など中国のIT系企業が争うように次々とAIモデルを発表しており、中国のAIモデル産業が活況を呈しているように見えることを伝えた。

また、米ゴールドマン・サックスによる最近の研究で、中国が今後15年間で完全な自動化に向かい、労働コストが削減され、生産性が向上すると予測したこと、中国政府がハイテク分野のリーダー人材育成に関する大規模な助成計画を進めており、潤沢な人材資源を持っていること、大手企業の関連分野の研究開発に巨額の投資を行っていることを紹介。AI産業をめぐる米中間の差はすでに年単位ではなく、月単位で見るべきだとするウォッチャーもいるとした。

一方で、ゴールドマン・サックスの研究では、農業生産や製造業、建設業など、体力労働が約半分を占める中国の労働市場では、AIモデル産業の活力から十分な利益を得るのは難しいと結論付けられたことも併せて指摘している。

さらに、DeepSeekのセンセーションが起こったのは米OpenAIが開発するChatGPTの新モデル発表と重なったためであり、DeepSeek自体が「米国に痛手を追わせたわけではない」という見方を、専門家の意見を交えながら紹介。その理由として、米国が高性能なAIモデルの開発に不可欠な先端半導体の対中輸出を規制する中、中国が独自生産を実現するにはまだ長い時間がかかることを挙げた。

記事は最後に、中国でのAI産業の活気について「中国の政治環境では木を見て森を見ずという事態になりがちだ」とも指摘し、DeepSeek創始者の梁文峰（リアン・ウエンフォン）氏にも中国共産党の関心を引こうとする動きが見られたと紹介。アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏が2020年末に「失脚」した事例を挙げ、共産党にすり寄ることが「興味深いが、必ずしも良い結果を招くわけではない」と評している。（編集・翻訳/川尻）