2025年4月25日、台湾メディア・風伝媒は、米中間の貿易戦争による「勝者」について台湾のベテラン評論家の見解を紹介する記事を掲載した。

記事によると、メディアで活躍するベテラン評論家の陳鳳馨（チェン・フォンシアン）氏は先日インターネット配信番組の中で、21日に中国商務部が「中国の利益を損ねることで米国の機嫌を取るいかなる国についても、わが国は絶対に許容しない」と警告した直後、日本とベトナムが米国の相互関税政策に対して強硬な姿勢を見せ始めたと指摘し、日本は石破茂首相が米国に対してこれ以上譲歩しないとの考えを示し、ベトナム政府も米国との協議に当たって「他の市場に悪影響を及ぼさないようにする」方針を明かしたことを紹介した。

そして、「米国が各国との関税交渉によって中国を孤立させようとする中、中国が着々と対抗策の準備を進めてきたこと、そして各国が必ずしも米国に服従しないと中国が認識したこと、さらに来年7月までに米国経済を立て直す必要があるトランプ政権が時間との戦いを迫られつつあることなどが、中国本土の米国に対する毅然たる態度につながり、中国の態度を見た日本やベトナムも米国に対する強硬姿勢を示すに至った」と論じた。

また、米国が中国に直接圧力をかけきれず、同盟国を利用した中国の孤立も実現が難しくなっていること、さらには米国の小売業が中国に大きく依存していることから、関税問題で米中両国が合意に至る確率が大幅に高まっているとの見方を示した。

陳氏は一方で、関税をめぐる争いが収束したとしても技術や金融をめぐる米中間の争いは続くとみられ、中国はすでに国有ファンドに対して米国のプライベートエクイティファンドへの投資を停止するよう要求したと指摘。米国の金融市場で不安定な状態が続く中、中国政府は相手が弱っているうちに畳み掛ける、いわば「雨が降ったら傘を取り上げる」ような計画を着実に進めていく可能性が高いとした。

番組の司会者であるジャーナリストの唐湘龍（タン・シアンロン）氏も「米中貿易問題の根本は、中国が米国商品に対してほとんど依存していないのに対し、米国が中国商品に大きく依存していることにある。関税問題を解決できなければ米国内のあらゆる商業がストップする」と陳氏の見解を補足する形でコメントした。（編集・翻訳/川尻）