2025年4月22日、シンガポールメディアの聯合早報は2月にフードデリバリーサービスへ進出したEC大手「京東（JDドットコム）」が配達予定より20分以上遅れたフードデリバリーを全て無料にするなどの取り組みを発表したことを伝えた。

中国のフードデリバリー市場は「美団」と「餓了么（Eleme）」の2社がけん引しており、特に美団のシェアが70％近くを占めている。京東は今年フードデリバリーサービスへの進出後、一連の取り組みで2社との差別化を図ってきたことから、中国のフードデリバリー市場における新たな競争の幕が開かれていたが、配達員が各社からの圧力を受けて、自由に注文を受けることを制限される事態などが理由で、注文が受け付けてもらえなかったり、配達が遅れるなどの問題が発生していた。

京東はSNS・微博（ウェイボー）の公式アカウント「京東黒板報」を通じて、「京東と競合するプラットフォームの圧力で、配達員が京東の配達を受けることを制限されているケースについて、配達員が注文を受ける自由と収入を保障するため、さまざまな緊急援助措置を取った」と発表した。主な内容は、今後3カ月、配達員の募集定員をこれまでの5万人から10万人に増やすこと、配達員に対し京東から収入が確保できるだけの注文量を出すこと、他に仕事を持つ兼業の配達員に注文受領の制限をせず配達員の配偶者にフルタイムの配達係や清掃員などの仕事を紹介することなど配達員に向けての内容のほか、配達が予定時間より20分以上遅れた場合はすべて無料にするといった配達遅延問題に対する取り組みが含まれる。

また、競合プラットフォームに対し、「十何年もの間、配達員の五険一金（養老保険・医療保険・工傷保険・失業保険・生育保険の五つの保険と住宅積立金の総称）を支払わず、自分たちの優位な立場や商業利益を守るために多くの配達員に二者択一を迫っていることを反省して早く改めてほしい」と批判した。

京東の取り組みは多くのネットユーザーから好評を得ており、しばらくの間はコストが増えるものの、長期的に見ればイメージアップや市場シェアの拡大につながるとの声が多数寄せられている。一方で、京東のやり方は相手に恥をかかせるモラハラとも言えるもので、正常な手段とは言えないとの声もあった。（翻訳・編集/原邦之）