2025年4月18日、台湾メディアの風伝媒はトランプ米大統領の関税政策を巡り、「台湾の半導体は日本と同じ運命をたどるのか」と題した記事を掲載した。

記事は、半導体製造業の米国回帰を主張するトランプ大統領が13日、新たな半導体関税の発表を予告したと紹介したことについて、台湾の評論家・陳鳳馨（チェン・フォンシアン）氏がテレビ番組の中で「今回の半導体戦争は1980年代とはまったく異なる形になる」との見方を示したと伝えた。

そして、かつて半導体産業で世界をリードしていた日本が「強くなりすぎた」ために米国からの圧力を受け、1980年代に「日米半導体協定」を締結させられた結果、その後のパソコンやDRAM、設計と製造の分業といった半導体産業の潮流に乗り遅れ、あらゆるチャンスを逃すに至ったと指摘した。

一方で、日本の凋落を尻目に韓国や台湾、さらには中国本土といった新興勢力が半導体産業で台頭し、米国半導体産業の成長にも制約がかかったことから、米国は日米間の半導体問題を通じて「単に他国の半導体産業をたたくだけでは米国への回帰は実現しない」という教訓を得たとし、トランプ大統領の戦略は1980年代の日本に対するものとは異なると論じたことを紹介した。

陳氏はまた、トランプ大統領は特定国を標的にすることなく、世界全体に関税圧力をかける戦略を取っているほか、半導体などのハイテク製造業に専念して繊維や靴などの生活必需品に対する関税にはこだわっていないと分析。半導体とその川下産業をすべて米国に引き戻すべく、関税をてこにした産業政策を展開するとの考えを示した。

その上で、鴻海やTSMC、日月光などの台湾半導体大手企業も米国に工場を設けるよう誘導されており、トランプ大統領が半導体への高関税導入によって米国工場で製造された製品を使うよう川下企業に圧力をかける可能性も高まっていると論じた。（編集・翻訳/川尻）