シンガポールメディアの聯合早報は17日、米国のトランプ政権の矛先が中国のAI（人工知能）企業、ディープシーク（DeepSeek＝深度求索）に向けられていると伝えた。

記事によると、米紙ニューヨーク・タイムズは16日、「トランプ政権はディープシークに対して複数の規制措置を講じようとしている」と報じた。

ディープシークについて、米当局は米国の技術、特にエヌビディアのAI半導体の購入禁止を検討しているだけでなく、ディープシークのAIサービスに米国のユーザーがアクセスすることを完全にブロックする可能性があるといい、この動きは米中のAI覇権争いにおける重要な一手とみなされている。

米国の強硬な措置の背景にあるのは、ディープシークが低コストのAIモデルで世界に与えた衝撃的な影響だ。

トランプ政権はこのほど、エヌビディアが中国市場向けに設計したAI半導体「H20」を輸出規制の対象としており、記事は「これは実際のところバイデン前政権の政策の継続と強化だ」とした上で、「22年から米国は国家安全保障を理由にエヌビディアの最先端半導体の対中輸出を禁じ、関連技術が軍事分野に転用されるのを防いでいる」と説明した。（翻訳・編集/野谷）