シンガポール華字メディアの連合早報はこのほど、中国の半導体業界について、「規制政策の緩和と市場心理の回復により、再び上場ブームを迎える」とする記事を掲載した。

記事によると、中国の半導体製造ユニコーン、芯耀輝科技の新規株式公開（IPO）および上場要件を満たすためのコンプライアンス指導（プレリスティング・チュートリング）の申請が10日受理された。

年初来、上場手続きを開始した中国の半導体企業は、芯耀輝のほか、思鋭智能や度亘核芯など計10社弱に上る。

業界関係者は、半導体企業の上場数と資金調達規模が今年、大幅に増加すると予想している。

昨年、半導体企業のIPOが冷え込んだ背景には、中国証券監督管理委員会が2023年に段階的に新規上場を抑制する「823新政」を実施したことがあり、昨年のA株上場企業数は前年比68％減の100社、資金調達額は81％縮小し、過去10年で最低水準に落ち込んだ。

政府が昨年9月以降、実体経済と資本市場への刺激を強化していることを受け、証券規制当局は今年、ハイテクスタートアップの株式発行と上場への支持を頻繁に表明している。

中国の半導体・電子業界研究機関、芯謀研究（ICwise）のアナリストによると、年初にAI大規模言語モデルのDeepSeek（ディープシーク）が世界的に注目されて以来、市場心理は改善し、A株は好調に推移し、半導体産業も活況を呈している。今年の半導体企業の上場数と資金調達規模は昨年を大きく上回るとみられる。（翻訳・編集/柳川）