シンガポール華字メディアの連合早報は14日、米アップルのスマートフォンのサプライチェーンについて、「中国からインドへの移行が加速している」とする記事を掲載した。

記事が取り上げたのは、米ブルームバーグの報道で、それによると、アップルは今年3月までの1年間にインドで220億ドル（約3兆1460億円）相当のiPhoneを組み立てた。これはその前の1年間と比べて60％増という驚異的な数字で、現在、世界のiPhoneの5台に1台がインドで組み立てられている。

アップルが重心をインドに移すようになったのは、新型コロナウイルスによるロックダウンで中国国内の工場が機能不全に陥ったため。

インドで組み立てられるiPhoneの多くは台湾のフォックスコンの工場によるもので、インド財閥タタ・グループ傘下のタタ・エレクトロニクスもそれに貢献している。タタ・グループは台湾のウィストロンの工場を買収し、台湾のペガトロンの事業も支配している。

インド政府は8日、今年3月までの1年間にインドで組み立てられたiPhoneのうち1兆5000億ルピー（約2兆4900億円）相当が外国に輸出されたと明らかにした。

インドから米国へのiPhone出荷量の増加は、トランプ米大統領が2月に相互関税計画を発表した後に加速した。

トランプ政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンなどを除外すると表明した。これはアップルにとって朗報だ。（翻訳・編集/柳川）