国務院関税税則委員会は11日、米政府が10日に、中国から米国に輸出される商品に対する「相互関税」の税率を125%に引き上げると発表したことを受け、「米国が中国商品に対して極めて高い関税をかけることは、国際貿易のルールに重大に違反し、基本的な経済法則と常識にも反するもので、完全な一方的いじめ・脅迫行為だ」と強調し、「中華人民共和国関税法」などの法律と国際法の基本原則に基づき、国務院の承認を経て、12日から、米国原産の輸入商品に対する追加関税措置を調整すると発表しました。

まず、「国務院関税税則委員会の米国原産の輸入商品に対する追加関税措置の調整に関する公告」（税委員会公告2025年第5号）に規定された追加関税率を調整し、84%から125%に引き上げます。現在の関税水準では、もはや米国からの輸出品が市場で受け入れられる可能性はないため、今後米国が中国の対米輸出商品にさらに関税を上乗せしても、中国はもはや取り合いません。

次に、その他の事項については「国務院関税税則委員会の米国原産の輸入商品に対する追加関税徴収に関する公告」（税委員会公告2025年第4号）に基づいて執行されます。（提供/CRI）