2025年4月10日、中国メディアの環球網は英紙ガーディアンの報道を引用し、トランプ米大統領が中国製品の輸入関税を125％に引き上げるなどの状況を受けて、世界最大級の雑貨卸売市場がある中国浙江省義烏市が米国以外の取引先にビジネスの重心を移そうとしていることを伝えた。

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記事は初めに「あなたが以前購入したクリスマスアクセサリーや電気カミソリ、ボタンなど廉価の雑貨は、世界最大級の卸売市場がある中国浙江省義烏市から来た物かもしれない。約640万平方メートルの面積を持つ義烏国際商貿城には数万もの卸売業者が密集している。米中両国がそれぞれ関税を引き上げる中で、義烏の卸売業者は貿易戦線の最前線に立っている」と紹介した。

記事は「米国のトランプ大統領はこのほど、中国製品に50％の追加関税を課すと警告した。これにより一部の製品の関税率は100％を超えた。義烏の業者は新しい関税に対して不安に感じる所はあるものの、18年（米国の対中貿易関税措置が発動された年）以来、ほとんどの業者がこのような事態への対応策として、業務の重心を米国以外の市場に移そうと準備してきた」として、3人の業者の状況を伝えた。

1人目は額縁の卸売販売を30年続けている王さんという女性で、主要な顧客は中東地域がほとんどで、米国の顧客は開業当初から大幅に減少し、今は10％未満だという。利益率は非常に低く、ビジネスはやりにくくなっているが、やめるわけにはいかないと話した。

2人目はコスメやアクセサリーを扱う馬さんで、彼女の顧客も中東に集中している。関税の影響について語るのは難しいとしながらも、中国と米国間の貿易に巨大な損失を生むのではないかと話した。

3人目はユニークな灰皿を扱う程さんで、米国だけなら問題ないが、他の国が追随するのではないかと心配していると述べた。

記事は「義烏の業者はトランプ関税が世界経済に与えたショックと、単に中国製品だけの関税ではないことを憂慮している。ガーディアンが米ウォール街のトレーダーを取材したところによると、トランプ大統領の第三国への関税はそれらの国からも中国への圧力をかけようとする手段だという」と指摘した。

次に記事は輸出先の多元化を進める中国政府の取り組みに言及し、「中国の輸出額のうち、米国は17年の19％から15％に減少している。一部の商品は最終的に第三国を通過して米国に卸されているが、公式声明や統計データから総合的な米国リスクを減らそうとする動きは明らかだ。例えば、24年度の義烏の貿易統計によると、総輸出入額は約6690億元（約13兆680億円）を記録し、前年同期比18％増だった。取引先の内訳は18％がアフリカ諸国、17％がラテンアメリカ諸国、10％が東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国だった」と伝えた。

最後に記事は、経済予測会社エノド・エコノミクスの創業者でチーフエコノミストのダイアナ・チョイレバ氏を取材した。同氏は「経済的逆風に直面していても、中国は米国との貿易競争で多重構造的な優勢にある。トランプ大統領が50％の追加関税で落ち着いたとしても、最終的には米国の消費者がその代償を支払うことになり、この関税は中国のいかなる対抗措置よりも米国経済への自滅的効果の方が大きい」と論じた。（翻訳・編集/原邦之）