シンガポール華字メディア・聯合早報は11日、中国政府は今のところ米国による125％の関税に反撃していないとし、専門家からは「米中が水面下の交渉に入った」との見方が出ていることを伝えた。

米国は9日、相互関税の報復措置を取っていた中国に対して125％の関税を課し、即時発効することを発表。これに先立ち、すでに20％が課されていたため、米国の対中関税は145％に達した。記事は「トランプ大統領は1週間に3度目の対中関税引き上げを行ったが、中国政府はこれまでの2回のように即座に報復関税を課すことはなかった」と伝えた。

その上で、中国・シャンソン資本のエグゼクティブ・ディレクターである沈萌（シェン・モン）氏が、中国政府が報復しなかった背景について、「一定程度、貿易戦争の緊張を和らげる意図がある」と語ったことを紹介。同氏は、米中間にはコミュニケーションルートが不足しているため、第三者の力を借りて非公開のチャネルで協議を行う可能性が高く、両国は「水面下の駆け引き」の段階に入るとの見方を示したという。

一方、米国が報復しなかった国々に90日間の猶予を与えたことについて、華僑銀行アジア地区担当の謝棟銘（シエ・ドンミン）氏は「米中関係をめぐる情勢に変化が生まれた」と分析。「米国が相互関税を発表した段階では『米国対世界』の構図だったが、中国が反撃に出たことで『米国対中国』に変化し、その後、90日間の猶予を与えたことで『世界対中国』の形に移行した」とした。

また、「他国と交渉する中で米国が（中国にとって不利に働く）非常に大げさな条項を突き付ける可能性も排除できず、中国としては阻止したいシナリオだ。だからこそ、中国は多くの国々と接点を保ち、オープンな姿勢を維持することで、『中国が世界に対抗する』あるいは『世界が米国に引きずられて中国に対抗する』という状況を避ける必要がある」との考えを示した。（翻訳・編集/北田）