米国政府が「相互関税」を発表した後、大半のiPhoneを中国で組立・生産している米アップル社は難しいかじ取りを迫られている。中国新聞網が伝えた。

海外メディアによると、iPhoneを含む消費財は最も深刻な打撃を受ける可能性がある。アップル社がコストを消費者に転嫁させた場合、iPhoneなどの価格は30～40％上昇する可能性があるからだ。

調査会社・Canalysの報告データによると、24年のiPhoneの年間出荷台数は2億2590万台に達した。最大の市場は米国、中国、欧州となっている。

これらのiPhoneの大半は中国で組立・生産が行われており、中国に高額の関税が課せられると、アップル社にとっては、そのコストをどのように吸収させるかというのが、現実で直面する問題となる。

iPhone 16 Pro Maxの1TBモデルを例にすると、現在の価格は1599ドルとなっているため、34％の関税を消費者に転嫁した場合、コストは2300ドル近くになる可能性がある。

通信業界のアナリスト・項立剛（シアン・リーガン）氏は、「難しいかじ切りとなる。アップルにとっては、コストを自社で吸収する一方で、値上げするしかない。とにかく、アップルにとっても、米国の消費者にとっても好ましいことではない」との見方を示した。

この他にも、アップルがそのサプライチェーンと交渉を行い、サプライヤーに低価格を提示させるか、またはサプライチェーンをさらに調整し、部品供給業者や製品組み立て業者を世界各地に分散させることで、関税の課題に対応する可能性があるという分析もある。

もちろん、アップルが米国に工場を建設するという可能性もある。ただ、中国中央テレビ局（CCTV）のビジネスチャンネルが伝えた米資産運用大手・ウェドブッシュのアナリストダン・アイブズ氏によると、米国で新しい工場を建設するためには4～5年必要なほか、米国には建設を支えるインフラや労働者すらないとしている。

ゴールドマン・サックスのアナリストの報告は、「関税が引き上げられ、多くの会社が、商品を値上げするか、自社の利益を削るかの選択を迫られる。今後、しばらくは利益率を下方修正する企業が増えるだろう」と予想している。 （提供/人民網日本語版・編集/KN）