シンガポールメディアの聯合早報は6日、中国が打ち出したレアアースの輸出規制は米国の多くの産業に影響を及ぼすとする記事を配信した。

米国は2日発表した「相互関税」で中国に対しては34％を課すとしており、記事は「中国商務部は4日に複数の報復措置を打ち出した」と指摘。「そのうちの一つが7種類のレアアース（サマリウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウム）に対する即日実施の輸出規制だ」と記し、これについて米ブルームバーグが光学レーザーやレーダー機器、風力タービン部品、ジェットエンジンの塗装、通信などの先端技術に用いられることを理由に、「米国企業に広範な影響を生む」との見通しを示したことを伝えた。

記事によると、中国はレアアース生産で世界の約70％を占め、24年の生産量は27万トンに達したと推定されている。一方、米国の生産量は世界2位の4万5000トン、埋蔵量は約190万トンに上るものの、精錬能力が不足しているという。

記事は「世界は長い間、レアアースを中国からの供給に頼ってきた。欧米諸国はサプライチェーンの多様化を目指しているところだ」として、「トランプ米大統領はグリーンランドの鉱物資源にすでに注目している。ロシアの侵略に対抗するウクライナへの支援と引き換えにウクライナからレアアースを獲得したいとの意向も表明している」と伝えた。（翻訳・編集/野谷）