このほど開催された第13回中日韓貿易相会合では、三カ国が会議後に共同声明を発表し、デジタル経済、サプライチェーンなどの分野で実務的な協力を深めることで一致しました。中国商務部の何亜東報道官は3日の定例記者会見で、「商務部は韓国と日本の経済通商部門と共に、会合で合意された共通認識をしっかりと実施し、諸分野における経済貿易協力をより深くより実務的に推し進めていく」と述べました。

何報道官は「一国主義や保護主義が急激に台頭している現状の中で、三カ国貿易相会合が5年ぶりに再開されたことは、三カ国の経済通商部門による、世界経済の不安定性と不確実性が増す背景を受けて、経済貿易協力を共に強化し、地域経済の発展を推し進める断固たる決意が反映されたものだ。三カ国は中日韓自由貿易協定交渉、サプライチェーンと輸出規制、デジタル経済とグリーン経済、ビジネス環境づくり、地方による協力などの多くの議題をめぐって踏み込んだ意見交換を行った」と説明しました。

何報道官はまた、「次の段階では、世界経済の新たな試練に対応し、地域経済ならびに世界経済の発展に新たな推進力を注ぎ込んでいく」と述べました。（提供/CRI）