米国が中国本土および香港から輸入する800ドル以下の小口貨物に対する免税措置を撤廃すると発表したことを受けて、中国の複数の業界団体は3日夜から相次いで声明を発表し、断固たる反対と非難を表明しています。

中国宅配協会は3日に声明を発表し、「米国が誤ったやり方を是正し、必要な措置を講じて越境電子商取引（EC）と国際宅配便の発展のために公平かつ予測可能な政策環境を構築するよう望む」と述べました。

中国紡績工業連合会は4日に発表した声明で、「小口貨物の関税免除政策は円滑化のための、世界的に認められた措置である。越境ECや小口貨物は数百万の米国の中小業者と一般家庭に恩恵をもたらしている。他国に損害を与え、自国にも利益をもたらさない米国のこうしたやり方は理解しがたい」と指摘しました。

中国軽工業連合会および中国の軽工業企業は4日、深刻な懸念と断固たる反対を表明し、「米国が小口貨物への免税政策を廃止することは、最終的には自国を含めたさまざまな方面の利益を損なうものだ」と批判した上で、「中国の軽工業業界は雨風に立ち向かい、より質の高い製品、より革新的なビジネスモデルを通じて、米国民を含む世界中の人々のより良い暮らしへのニーズに応えていける自信を持っている」と述べました。（提供/CRI）