2014年9月30日、ロバート・ワーク米国防副長官は尖閣諸島について、「太平洋地域の同盟国が脅威にさらされれば、米国は武力で対応する」と述べ、尖閣諸島には日米安全保障条約第5条が適用されると明言した。新華網が伝えた。

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ワーク副長官は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、第5条が適用される。奪取しようとする試みがあれば対応する。同盟国に対する武力行使には軍事力で対応する」と述べた。

また、日米防衛協力のガイドラインについて、両国政府は見直しを進めており、双方が協力していく際のギャップを埋めていくとしている。

中国や北朝鮮との衝突に対する懸念から、日本は防衛政策を変化させつつある。政府はいまも平和主義を保持しているが、米軍海兵隊は日本の自衛隊員の訓練を開始している。米軍は太平洋地域に戦力を集中させつつあり、ワーク副長官は海兵隊の普天間基地への移転計画が進んでいると述べた。

国防総省でかつて会計監査を担当した元関係者は、太平洋地域におけるワーク氏の見立ては「楽観的すぎる」と述べた。だが、一方で日本と緊密に協力することの利益は大きいとも述べている。同氏は「日本は数カ月以内に核兵器を保有する能力を持っている」と語った。（翻訳・編集/岡本悠馬）