中国メディアの環球時報によると、韓国の独立調査機関、真実・和解のための過去事整理委員会（真実和解委）は26日に発表した報告書で、約50年間にわたる海外養子縁組の過程で養子縁組機関が書類を捏造（ねつぞう）したり、両親の同意を得なかったりしていたなどの人権侵害の事実が確認されたとし、政府に公式謝罪などを勧告した。

政府は朝鮮戦争以降の約50年間にわたり、経済的観点から子どもを海外に送り出してきた。

環球時報が韓国や米国のメディアの報道として伝えたところによると、1964〜99年に米国、デンマーク、スウェーデンなど11カ国に養子として出された韓国人375人が、自身の養子縁組書類が捏造された疑惑があるとして、2022年に調査を申し立てていた。

真実和解委は申請取消者を除いた367人の養子縁組記録について調査し、56人について人権侵害の事実を確認した。

真実和解委は26日の記者会見で、政府が養子として出される人の人権を保障しなければならない責務を放棄し、養子縁組機関の不正行為を防止できなかったなどと指摘。政府に対し、公式謝罪のほか、身元すり替えの被害者に対する救済措置やハーグ国際養子縁組条約の批准なども勧告した。

公式統計によると、23年までに韓国から海外に送り出された子どもは17万人近くに上るという。（翻訳・編集/柳川）