4月1日から羽田・成田・関西の3空港で税関手続きと入国審査を同時に完了できる「共同キオスク」が本格的に導入される。出入国管理に関する制度改正が相次ぐ中、手続きの簡素化と空港での利便性向上が加速している。

税関・入管のワンストップ化が実現

東京国際空港（羽田空港）、成田国際空港、関西国際空港で4月1日から税関手続と入国審査を一括して処理する「共同キオスク」が導入される。このシステムは税関と入管が共同で設置した端末を利用し、旅券情報や顔写真、税関申告情報を一度に提供できるのが特徴だ。

手続きはデジタル庁の「Visit Japan Web」で取得した二次元コードとIC旅券を用い、画面の案内に従って進める。従来は別々に行われていた税関・入管手続がワンストップで完結することで、利用者の負担軽減が期待される。

顔認証による通過で混雑緩和へ

共同キオスクでの手続完了後、入国検査で税関検査が不要と判断された場合、日本人旅行者はウオークスルーゲートを、外国人旅行者は専用ブースを利用してそれぞれ入国手続きを行う。いずれも顔認証技術により、円滑かつ迅速な通過が可能となる。入国の所要時間短縮に加えて、手続きポイントの分散が図られる。

なお、2024年1月31日から3月31日までの間、羽田空港第2ターミナルで共同キオスクの実証実験が行われ、運用に向けた検証が進められていた。

出入国を巡る改革が加速

最近になり、出入国に関する制度改革に関わる通達が目立ってきた。3月24日には偽造・変造対策を強化した新しい旅券（通称「2025年旅券」）の発給が始まった。さらに訪日外国人旅行者向けの免税制度の変革が進められており、4月1日からは「別送」取扱いが廃止され、2026年11月1日には「リファンド方式」に移行することが明らかになっている。

そのほか、短期滞在ビザが免除された外国人を対象に、オンラインで渡航目的や滞在先を申告させ、事前に審査を行うことを目的とした「日本版ESTA（電子渡航認証制度）」の導入が検討されている。実現時期の前倒しも明言されており（当初は2030年までの導入を予定）、今後の動向に注視が必要だ。（提供/邦人Navi）