中国国防部が27日午後に行った定例記者会見で、呉謙報道官は記者の質問に答えた際、日本には台湾を語る資格はないと述べました。

報道によると、日本の官房長官はこのほど、中国の2025年の国防予算の増額について、「十分な透明性を欠いたまま、軍事力を幅広い範囲で急速に増強している」として「深刻な懸念」を表明しました。また、日本の自衛隊はこのほど「統合作戦司令部」を発足させ、中国による台湾への武力攻撃を懸念し、年末に九州に長距離ミサイルを配備する予定だと報じられています。

呉謙報道官はこれを受けて、「中国は2025年の国防予算の状況について既に詳細に説明しており、その規模、構造、用途などは公開され透明で、非難の余地がない」として、国際社会が強く警戒すべきは、日本が近年絶えず「平和憲法」の制約と「専守防衛」の約束を破り、国防予算を大幅に増やし、長距離攻撃能力を発展させ、軍備拡張の道を突き進んでいることだと述べた上で、これこそ世界の平和を愛する国、特にかつて日本軍国主義の侵略を受けた国が強く警戒し、共に反対するに値することだとしました。

呉報道官はさらに、「強調すべきは、台湾問題は日本とは何の関係もなく、日本にも台湾を語る資格がないということだ」として、一つの中国の原則を堅持し、「台湾独立」に断固反対してこそ、台湾海峡の平和と安定が保障されるとの考えを示しました。（提供/CRI）