2025年3月27日、中国メディアの環球時報は米国の世論調査で米国民の8割が「大統領には法律を凌駕する権限はない」との認識を持っていることが明らかになったと報じた。

記事は、ロイターとイプソスが26日に発表した最新の世論調査の結果を紹介。調査は21〜23日に米国の成人市民1000以上から回答を集めたもので、「大統領はたとえ自身が異議を唱えたとしても連邦裁判所の判決に従うべきだ」との回答が82％に達したと伝えた。党派別に見ると、民主党支持者で97％と非常に高い一方、共和党支持者では68％にとどまったとした。

また、不法移民問題に関しては40％が「トランプ大統領はたとえ裁判所が停止命令を出したとしても強制送還を断行すべきだ」と回答しており、法の支配全般と移民強制送還問題において一部の米国民が分裂した態度を持っていることが浮き彫りになったと報じた。

記事は調査の背景として、トランプ大統領が3月中旬に1798年の「外国人敵対法」を持ち出して不法移民の強制送還を実施したところ、コロンビア特別区連邦地方裁判所がトランプ大統領に強制送還の延期を命じるとともに、不法移民を乗せた旅客機2機を帰還させる裁判所命令を出したと紹介。結局、旅客機はエルサルバドルに着陸し、トランプ大統領が裁判所命令を出したボーズバーグ判事を「過激な左翼の狂人」と呼び、弾劾すると公言したと伝えた。

その上で、英紙ガーディアンがトランプ政権の一連の動きについて「米国における法の支配の限界を試している。現政権の司法に対する前例のない抵抗は、米国の司法の権威を弱めるだけでなく、民主主義体制を破壊している」と評し、米紙サンフランシスコ・クロニクルも「トランプ氏はすでに米国の憲法危機を引き起こした可能性がある」と批判的に報じたことを紹介。その一方で、世論調査によると45％の国民がトランプ氏の政権運営を評価しており、移民政策への支持率は49％といずれも30％台だった経済や国民生活、外交政策への支持率を上回っていると報じた。（編集・翻訳/川尻）