ここ数日、北京は大勢の米政財界人を迎え入れた。米新政権発足後初めて訪中する政界人として、米共和党のデーンズ上院議員の動向が注目された。デーンズ氏は、トランプ米大統領と親しい関係にあり、1990年代には米企業の幹部として中国での勤務経験があることから、「中国での勤務経験がある数少ない米政界人の一人」とも呼ばれ、トランプ大統領1期目には中国との経済貿易協議にも関わった。米国が再び中国に追加関税を課す中、デーンズ氏の今回の訪中を巡って、両国が意思疎通を保つための最新の動きとみられる。

デーンズ氏とほぼ同時期に、イーライリリー、クアルコム、アップル、ブラックストーン、カーギル、フェデックスなど多くの米大手企業の責任者も続々と北京を訪れた。その重要な目的は1年に1度開催される中国発展ハイレベルフォーラムに参加することで、今年のフォーラムは、外国企業の陣容が強大で、米企業の数は国別で最多の27社に上り、全体の3分の1近くを占めた。

米政府が世界的な貿易戦争を激化させる中、多くの米大手企業が障害を乗り越えて続々と訪中したことは、開放という世界貿易の理念を強く支持し、中国との経済貿易協力の大局の安定化を望んでいることを物語る。さらに重要なのは、中国政府がこのほど打ち出した一連の対外開放拡大・外資誘致のための政策が、米企業に、中国経済成長が長期的に上向くファンダメンタルズは変わらず、中国への投資は莫大な利益をもたらすことになると確信させたことだ。

米企業が集団で訪中する中、米国内ではホワイトハウスの誤った経済政策への反省と批判の声が高まっている。米連邦準備制度理事会（FRB）はこのほど、米経済見通しの不確実性が高まっていると指摘した。JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ムーディーズなどは米景気後退の確率を引き上げた。「経済ナショナリズム」を旗印にして仕掛けた米国の貿易戦争は、米国の貿易不均衡を逆転させて製造業の国内回帰を促すどころかむしろ、スタグフレーションのリスクを高め、国民生活をさらに苦しいものにし、その結果として米国を国際的に孤立させることになるだろうという分析が少なくない。（提供/CRI）