2025年3月23日、魯中晨報はドイツの自動車大手メルセデス・ベンツが従業員約3万人の自主退職を奨励する方針を示したことを報じた。

記事は、独紙ハンデルスブラットの報道として、メルセデスの経営陣が4月に全社員に通知を送り、退職希望者に非常に手厚い退職金を提供する予定だと紹介。月給8万元（約160万円）、勤続30年の中間管理職の場合は退職金が400万元（約8000万円）を超える可能性があり、月給約5万元（約100万円）の30代工場労働者では退職金が80万元（約1600万円）ほどになると伝えた。

そして、同社のオラ・ケレニウスCEOが手厚い退職金により約3万人の自主退職を促す方針を示す一方で、会社としては「社員が退職を望まなければ、無理に辞める必要はない。しかし、退職を選択すれば、手厚い補償を受け取ることができる」という姿勢を取っていることを紹介した。

記事は「メルセデスが人員削減を決定した背景には、現在の厳しい経営状況がある」と指摘。24年の年間売上高は前年比4．5％減、年間粗利益も同19．5％減となっており、利益率はこの4年間で初めて20％を下回ったとしたほか、税引き後純利益も同28．4％の大幅減になったと伝えた。

さらに、同社の業績低迷は中国市場とも密接に関係しているとし、昨年の中国での販売台数が前年比7％減少の68万3600台にとどまり、同社の主要市場で最大の下落幅になったと伝えたほか、中国を中心に進む世界的な電気自動車（EV）へのシフトに対応できておらず、同社の昨年の純EVモデル販売台数が前年比23％減の18万5100台と不振だったことも業績悪化の要因に挙げた。（編集・翻訳/川尻）