国際情勢の複雑な変化を受けて注目されている北大西洋条約機構（NATO）などの「核共有（ニュークリア・シェアリング）」を中国メディアが取り上げた。この中では「本当に安全を保障できるのだろうか」と疑問視。「アジア太平洋での複製は許されない」と主張した。

核共有について、中国網は「東西冷戦中、フランスのド・ゴール大統領はケネディ米大統領に魂の問い掛けを発した」と指摘。ソ連が欧州に進攻した場合、米国は本当にニューヨークを犠牲にしてまでパリを守ろうとするだろうか、との趣旨だった。

記事は「欧州人の心からは不安が払拭（ふっしょく）されていない。特に米国の『トランプ2．0』が再来すると、『ド・ゴールの問い掛け』の答えは言わずとも明らかになってきている」と論評。「米国との核共有を求める日本や韓国などの国は『ド・ゴールの問い掛け』の警告を忘れるべきではなく、『NATOのアジア太平洋化』や米国の安全に関する約束に対して冷静な認識を保つべきだ」とした。

米国に関しては「『（核の）拡大抑止』の効果について言及するたびに、米国の『核の傘』がなければ核保有国がどれほど増えるだろうかと大げさに語り、米国の『核の傘』があるおかげで日韓やドイツなどが自国の核兵器を発展させる必要がないと称する」と言及。「しかし、これはコインの表側にすぎず、その裏側には『拡大抑止』の存在そのものがある。特に米国と同盟国の『核共有』そのものが、国際核不拡散メカニズムの礎を強く侵食している」と批判した。

さらに記事は「これは二つの非常に深刻な問題と関わる。米国がNATOの核共有メカニズムを日韓などの国に複製した場合、それはアジア太平洋が同じようなプロセスを迎えることを意味する」と説明。「核兵器使用権の譲渡という問題だ」と続けた。

NATOの核共有計画によると、欧州に配備される米国の核兵器は平時に米国がコントロール・保管するが、戦時中は同盟国の軍用機に搭載され、非核保有国のパイロットによってコントロールされる。これは本来ならば核兵器を持たない米国の同盟国も核兵器の支配権を持ち、核保有国になることを意味する。米国がNATOの核共有メカニズムを日韓などの国に複製した場合、「それはアジア太平洋が同じようなプロセスを迎えることを意味する」と警戒感を示した。

その上で中国網は「核共有が安全の共有を実現できないことは明らかだが、安全の共有を実現するにはどうするべきか。まずは共同・総合・協力・持続可能のグローバル安全観だ」と強調。「国際核不拡散の準則を尊重・順守し、抜け穴を利用し装いを変えることにより集団内部で核兵器を拡散してはならない」と訴えた。（編集/日向）