中国メディアの環球網は18日、ドイツ人がテスラに抵抗感を示す理由について報じた米自動車関連メディア Electrekの記事を紹介した。

Electrekの記事は、ドイツのT-Onlineが10万人余りを対象に行ったテスラに関する調査で94％が「テスラは購入しない」と回答したことに言及。報道によると、2024年のドイツでのテスラ販売台数は前年比で41%減少しており、さらに25年の最初の2カ月の販売台数も70％減と深刻な状況にあるという。

同記事はその原因として、「テスラのイーロン・マスクCEOの一連の物議を醸す言動や政治介入」を挙げた上で、「マスク氏はトランプ大統領の就任式でヒトラー式の敬礼をしたと指摘されたほか、ファシズムを称賛するような発言を行ったとされており、これがドイツ社会で強い反感を招いている」と説明。専門家からもテスラ不振の原因として同様の分析が出ているとした。

また、「特にテスラModel 3のドイツでの販売は急落しており、一部の株主はModel Yの新バージョンがこの低迷を挽回することを期待しているが、今のところ結果は芳しくない」と指摘。先月、テスラのドイツ工場周辺で鉄道インフラが破壊される事件が発生したほか、最近にはベルリンでテスラ車4台が燃やされる事件が起きていることに触れ、「テスラがドイツで直面している困難やブランドイメージの悪化がさらに浮き彫りになっている」と論じた。

記事は、ドイツのほか、フランスやスウェーデンなど他の欧州諸国でもテスラの販売は急激に落ち込んでいると言及。テスラ株が下落を続けていることや、投資家からはマスク氏の言動やトランプ氏との親密な関係がテスラ車への不買運動を引き起こすのではないかとの懸念が出ていることに触れた上で、「こうしたネガティブな出来事が、消費者に他の電気自動車（EV）を検討させる要因になっている可能性がある」と伝えている。（翻訳・編集/北田）