2025年3月17日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、関税政策などで中国を弱体化させたいトランプ米大統領の思いとは裏腹に、一連の措置が中国をますます強くしていると報じた。

記事は、独紙ミュンヘン・メルクーアによるトランプ大統領の対中関税政策に焦点を当てた報道を紹介している。記事によれば、同紙は中国の王毅（ワン・イー）外相を穏健そうな見た目から裏腹に強硬な発言を繰り出す人物と評した上で、王外相が先日開かれた全国人民代表大会の記者会見で米国に対して「中国を抑圧しながら良好な関係を維持できると幻想を抱くべきではない」と警告したことに言及。中国が米国からの抑圧に屈しない姿勢を示したと伝えた。

また、トランプ大統領が同盟国、敵対国を問わず複数の国に対する関税を引き上げており、中国については「フェンタニルなどの麻薬が米国に流入するのを阻止するための措置を講じていないため」という理由でほぼすべての輸入品に20％の関税を課したと紹介している。

その上で、一見この関税は輸出大国である中国にとって大きな打撃のように思えるものの、中国は一部の米国製品に対してのみ、米国よりも低い税率で懲罰関税を課すなど慎重な対応を取っていると指摘。米国との交渉の余地を残すような姿勢は、「事態のエスカレートが何の成果を生まない」という中国側の認識がうかがえるだけでなく、今や中国が「不安定な世界における理性的な勢力」に躍り出る結果をもたらしたとの見方を示した。

さらに、不動産危機や失業率の高止まりなど国内に多くの経済問題を抱える中国が米国との貿易戦争で冷静な姿勢を保てる大きな背景として、中国が米国への依存を減らし、東南アジアなどの市場開拓を積極的に進めていることがあると分析。米国は中国にとって今なお最大の輸出相手国であるものの、その規模は2018年の対GDP比3．5％から23年には2．9％へと減少しており、以前よりも存在感が薄れていると伝えた。

同紙は、中国が食料輸入でも米国依存を減らし、南米からの大豆など穀物輸入を増やしているほか、人工知能（AI）や人型ロボット、宇宙技術といった国内のハイテク産業開発を強化していることを紹介。米国からの抑圧を受ける中で、経済的な対米依存を低減させるのみならず、自国の産業強化ひいては国力強化を着実に進めていることを指摘した。

一方で、大部分の経済学者がトランプ大統領の関税政策について「米国の利益を損なう」と考え、クリスティーヌ・ラガルド欧州中央銀行総裁も貿易戦争が「世界、特に米国の経済成長と物価に深刻な影響を与えるだろう」との認識を示していると伝えた。また、中国人民解放軍の周波（ジョウ・ボー）元上級大佐が米CNNに対して「第2次トランプ政権終了時、米国は世界における評判と信頼を失墜させているだろう。これに伴って、中国はおのずと重要な存在になるだろう」と語ったことを紹介した。（編集・翻訳/川尻）