2014年9月30日、日中経済協会は22日から27日まで、200人以上からなる「史上最大規模」の代表団を中国に派遣した。筆者は同協会が22日に開いたレセプションに出席し、日本のビジネス関係者が両国の経済貿易関係の発展に寄せる期待と熱意をひしひしと感じた。環球時報が伝えた。（文：馮昭奎（フォン・ジャオクイ）中国社会科学院日本研究所研究員）

【その他の写真】

日中両国の経済交流と人的往来は互恵・ウィンウィンの事業であり、両国政府は共にこれを奨励し、政治の冷え込みが経済・文化交流にもたらす悪影響をできるだけ減らすべきだ。全体的に見て、両国の社会はこのことを良く理解している。

近頃、「日中のどちらがより多く損をしたか」について議論し合っている人がいるが、こんなことをして何になるのだろう？どちらにせよ両国ともに敗者であり、両方のご機嫌をとった「第三者」が漁夫の利を得ただけだ。特に米国は、中国の発展をけん制し、日本の勢力を削いでより「言うことを聞かせる」という、戦略面での実益を得た。

現在の中国の製造業は「規模は大きいが強くはない」との見方が一般的だ。コア技術の対外依存度が高く、ハイエンドチップの80％は輸入に頼っている。中国は世界の産業チェーンの中でもロー・ミドルエンドに位置する。一方の日本は産業チェーンのミドル・ハイエンドに位置するため、日中の経済貿易関係の冷え込みが、中国にマイナス影響をもたらすことは明白だ。

我々は、日中関係が悪化しているからといって、日本の良い点を認めないわけにはいかない。中国人の多くは日本の近代化の成果を肯定的に見ており、日本のことを、「環境汚染・資源不足を解決し、食の安全、社会秩序、国民の資質を高めた優等生」と認め、中国はこれからも日本の長所と発展の経験から学ぶべきと考えている。このような声は、たとえ両国の摩擦が激しくなっても排斥されることはなかった。

日本政府観光局の統計によると、2014年上半期に日本を訪れた中国本土の観光客数は前年同期比88．2％増の100万9200人に達した。日本が中国から近く、円安で旅行代やショッピングがお得になったこともあるが、日本の質の高いサービス、環境衛生、社会文明、国民の友好的な態度なども、中国の訪日旅行客が大幅増となった重要な原因だ。

国連気候変動サミットがこのほど開かれた。潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の言葉の通り、「気候変動は数十億人に影響をもたらす、我々の時代における最も重要な問題」だ。日中両国はすでに、環境分野で密接な協力関係にある。煙霧対策、大気・水汚染対策、気候変動への対応、福島原発の件を受けた原発安全の強化などはすべて、日中の経済貿易協力の重要な内容、ひいては中心的な課題に据えるべきだ。これらは日中の互恵・ウィンウィンの事業であると共に、「我々の時代における最も重要な問題」の解決に貢献することにもなる。こうした意義から見ても、筆者は「政冷経熱」の日中関係が再び訪れることを期待している。（提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/武藤）