フランスメディアのRFIは14日、トランプ米大統領の「関税政策」で生産拠点を海外に移そうと苦慮する中国の製造業の状況を紹介する記事を発表した。

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トランプ大統領は1月20日の就任以来、中国からの輸入品に10％の追加関税を課す措置を２回にわたって実施した。中国の製造業の利益率は低くなり、かつ米国側の輸入業者は値上げに応じないために、中国側企業は苦境に立たされることになった。

製造業企業の利益率が低下したきっかけの一つが、2021年に始まった不動産不況だった。それまで不動産業界に流れていた資金の一部が再び製造業に向かうことになった。24年の製造業投資は前年比で約9．2％だった。生産能力が高まったことで、中国国内で価格競争が発生し、利益率が低下。中国の製造業者がこれ以上価格を下げられると考える者は少なくなり、中国の製造業者は国外に生産拠点を移すことを余儀なくされた。

広東省中山市内にある照明器具工場の販売マネージャーの梁さんによると、会社は70人の従業員を抱え、組み立てラインは4本ある。コストコなど米国の大手小売企業に向けてのOEM（相手先ブランド名製造）を行っており、米国市場は売上高の80％を占め、カナダが10％といった状態だった。

米国側の政策を受け、同社は欧州市場に向けて売り込みを図った。しかし米国人はクラシックなデザインを好み、欧州人はモダンなデザインを好むという違いがある。同社はモダンなデザインの照明器具を欧州市場に売り込もうとしたが、評価されなかったという。

会社幹部は24年初頭にはカンボジアに行き、初歩的な現地調査を行った。24年11月初めの米国大統領選の結果が、海外での工場設立を加速させた。25年1月には38万ユーロ（約6200万円）の資金を投じ、カンボジアの工業団地内に生産設備の半分を移し始めた。

浙江省嘉興市にあるアルミ製弁当箱を生産する企業は、これまで米国からの注文が生産量の約半分を占めてきた。米国市場は依然として重要であるため、欧州、中東、北アフリカでの工場建設を検討し始め、24年にモロッコで工場建設に着手した。将来は製品の30％から40％がモロッコで製造されることになる。

会社規模が小さいために、生産拠点の海外移転が困難な企業もある。広東省東莞市にあるカメラの保護用シリコンカバーを製造する企業は、米大統領選の結果が出た途端に、それまでの米国の取り引き相手が一斉に中国以外で操業する供給業者を探し始めるという事態に直面した。米国の輸入業者が選んだのは、南アジアにすでに一部の生産拠点を移していた中国企業だった。同社は従業員がわずか20人ほどで、海外に生産拠点を移すことには無理があった。

同社に対する米国からの注文は2月には以前の20％にまで減った。そのため、米国以外の取り引き相手を探しているが、まだ見つかっていない。新たな購入業者を得ようとしても、信頼関係の構築は容易ではなく、さらに製品の仕様の変更を求められる問題もあるという。

中国の製造業者の多くは、中国での操業に「未練」を持っていると言う。その理由は、会社管理層が中国に居住していることや、中国が巨大な市場であること、さらに中国にはサプライチェーン・インフラ・物流・効率的な労働力がそろっていることとという。つまり中国は今や、世界で最も理想に近い生産拠点であるからだ。

一方で、中国国内に第2工場を設立することは、国際情勢の変化に対応するためのリスク分散という利点がある。ベトナム北部では現在、中国側が設立した工業団地が急増しつつある。（翻訳・編集/如月隼人）