2025年3月12日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、台湾の卓栄泰行政院長が国防予算をGDPの10％とする米国の要求に応じられる能力が現在の台湾にはないとの見解を示したと報じた。

記事は、台湾の野党・国民党の立法委員が12日に立法院で卓栄泰（ジュオ・ロンタイ）行政院長に対し「米国が台湾に国防予算をGDPの10％にするよう求めていることについて、どのように対応するのか」と質問した際、卓院長が「今年は不可能。将来的には国家財政を考慮する必要がある。ただ、現在の予算規模では不可能」と回答したことを紹介。台湾政府は今年の国防費を過去最高の6470億台湾ドル（約2兆9000億円）に増額する計画であり、これがGDPの約2．5％に相当すると伝えた。このデータから計算すれば、今年の国防予算をGDP比の10％まで高めるとなると4倍の約2兆6000億台湾ドル（約11兆7000億円）になる。

報道によると、トランプ大統領によって国防次官候補に指名されたエルブリッジ・コルビー氏が先日、米上院軍事委員会の指名承認公聴会で、台湾の国防分野への支出はGDPの3％をはるかに下回り、不十分だと批判。中国を抑止するには台湾の国防予算をGDPの10%程度に大幅に引き上げる必要があると提言した。また、台湾の地位は米国にとって「死活的に重要」ではないとしつつ、「もし台湾が陥落すれば、米国の利益にとって災難となるだろう」と語ったという。

記事は、中国は近年、台湾への圧力を強めており、台湾周辺で軍事演習を実施し、台湾海峡ではほぼ毎日、戦闘機や海軍艦艇を活動させているとしたほか、台湾は中国と米国の潜在的な戦争の火種となりうる場所でもあると紹介。台湾の与党・民進党が国防予算削減は台湾の統治能力を妨げ、安全保障を損なうと主張しており、頼清徳（ライ・チンダー）総統は、台湾の自衛の決意を示すため、国防費をGDPの3％以上に増額する「特別予算」を優先的に検討すると表明したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）