2025年3月9日、香港メディア・香港01は、台湾の半導体製造大手TSMCが米アリゾナ州に建設した工場で、現地従業員が同社を差別的扱いにより訴えたと報じた。

記事によると、TSMCの魏哲家（ウェイ・ジョージア）会長は今月3日、トランプ米大統領と会談した後、今後4年間で米国に1000億ドル（約15兆円）を追加投資することを発表した。一方で、同社がトランプ政権による関税制裁回避を画策しているとの見方が出る中、米国拠点の従業員が「オフィス内で愚か、怠惰などと罵倒された」として現地の裁判所に提訴したとの情報が出ている。

米紙ワシントン・ポストによると、アリゾナ州にある同社工場の米国人従業員が「反米的な差別」を理由に同社を相手取って訴訟を起こした。原告側は「非東アジア系、非台湾・中国系の従業員が劣悪な労働環境に置かれ、台湾人管理職から頻繁におとしめられ、罵倒されている」と主張しているという。

訴状には、ある米国人従業員が「私たちは米国人であるという理由だけで台湾人管理職から公然と非難された」と証言していることや、同社が米政府の資金を「多様性の促進や現地採用には使わず、東アジア人および台湾・中国出身者を優先的に雇用するために利用している」といった指摘が記載されているとのこと。

記事によると、これまでに原告は約30人にまで増え、そのうち16人がアリゾナ州在住。裁判の審理は4月8日に開始される予定だという。（編集・翻訳/川尻）