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台北駐日経済文化代表処那覇分処は7日、レンタカーに傷をつけたり事故を起こしたりした場合、警察に届け出て事故証明書を発行してもらわないと、レンタカー会社から損害賠償請求されることになると注意喚起した。
台湾メディアの中時新聞網によると、台北駐日経済文化代表処那覇分処は7日、フェイスブックへの投稿で、沖縄でレンタカーに傷をつけたり事故を起こしたりした場合、警察に届け出て事故証明書を発行してもらわないと、レンタカー会社から損害賠償請求されることになると注意喚起した。
那覇分処によると、2月下旬に沖縄のレンタカー会社から「連絡が取れなくなってしまった台湾人客とどう連絡を取ったらよいか」と尋ねる電話があった。
レンタカー会社によると、台湾人客が車両を返却した際、車両の外観は正常で、特に申し出もなかったため、そのまま帰した。しかしその後の車両の点検でシャシーにひどい傷があることが分かった。
レンタカー会社が警察に確認したところ、この車両のナンバープレートでの届け出はなかった。レンタカー会社は加入している保険を適用できないため、客が残していた電話番号に何度もかけたが出てもらえずLINEもブロックされたので仕方なく那覇分処に連絡したという。
那覇分処は、在外公館は商業取引上のトラブルに介入できないとして、レンタカー会社に対し、客の身分証明書に記載された住所に書面で通知するよう要請した。
レンタカー会社は法的措置を取り、訴訟を起こす可能性も排除しないと表明した。この台湾人客は業界のブラックリストに載せられたという。
那覇分処は「少数の人の不誠実さが、全台湾人の信用を傷つける結果となった」と記した。(翻訳・編集/柳川)
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