今年は「第14次五カ年計画（2021年～2025年）」が終了する年であり、中国の自動車産業がモデルチェンジとアップグレードをさらに推進し、質の高い発展を実現するための重要な年でもあります。全国人民代表大会で5日に発表された政府活動報告では、「人工知能（AI）プラス」が自動車産業発展のキーワードとなっています。

今年の政府活動報告で取り上げられた「人工知能プラス」によると、デジタル経済の革新的活力を引き出し、「人工知能プラス」行動を持続的に推進し、大規模かつ幅広い分野での応用を支援し、インテリジェントコネクテッド新エネルギー車の発展にさらに力を入れることが強調されました。

これについて、中国電気自動車百人会の張永偉副理事長兼秘書長は、「新エネ車の台数が増加すると同時に、『人工知能プラス』を搭載したインテリジェントコネクテッド新エネ車を発展させることは、これからの自動車産業変革の新たな駆動力になる」との見解を示しました。

張氏は、また、「『人工知能プラス』は中国の自動車産業の重要な戦略的チャンスになると同時に、大規模言語モデル、インテリジェントコネクテッド新エネ車、インテリジェントロボットなどが新たな発展ブームをさらに推進するだろう」と述べました。

今年の政府活動報告は、2024年の政府活動の業績を振り返り、新エネ車の年間生産量が1300万台を突破したことも重要な内容として提示しました。同時に、消費の活性化に注力するというもう一つのキーワードがあります。報告は消費を刺激するための特別措置を実施し、超長期特別国債3000億元（約6兆1400億円）を調達して消費財の買い替えを支援することにも重点を置いています。

張氏は、さらに、「買い替え政策は消費を活性化させる有効な措置であり、自動車、携帯電話、家電製品など多くの分野をカバーしている。2024年に買い替え政策により全国で下取りされた自動車は680万台を超えており、今年も政策は引き続き機能し、内需をさらに拡大し、自動車産業のグリーン、低炭素転換と質の高い発展の推進に役立つだろう」と述べました。（提供/CRI）