4年目に突入したロシアによるウクライナ侵攻の行方を左右する米国・ウクライナ首脳会談が決裂した。韓国紙は社説で「トランプ米大統領は自国のためには弱小国の重要な『安全保障の利益』を犠牲にし得るという態度を公の場で明らかにした」と指摘。「韓国も対米安保の盲信から脱却を」と主張した。

トランプ大統領は米ワシントンでの2月28日（現地時間）、ウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談に先立ち、自身の執務室であるホワイトハウスのオーバルオフィスで記者団に対応した。儀礼的なあいさつを終えた後、短時間で終わる予定だったこの日の対話は、「終戦」に対する両国間の意見の違いにバンス副大統領まで加勢する感情的な論争に発展した。 　

ゼレンスキー大統領はロシアが繰り返し約束を破ってきたと言明し、「あなたが言う外交とは何なのか」と問いただした。同席したバンス副大統領は「オーバルオフィスまで来て、米国のメディアの前でこのようなことを訴えるのは無礼」だとして、「（米国に）感謝したことが一度でもあるのか」と言い返した。

トランプ大統領も介入。「あなたは数百万人の命と第3次世界大戦を賭けるギャンブルをしている」と攻撃に加勢した。ゼレンスキー大統領が「停戦は望むが、（安全の）保障も望んでいる」と反論すると、「ディール（取引）に応じなければ、われわれは手を引くだろう。われわれがいなければ、あなたもこれ以上戦うことはできない。あなたにはカードはない」と言い、話をさえぎった。このすべての場面はリアルタイムで全世界に中継された。

ハンギョレ新聞は社説で「米国が『責任ある覇権国』から弱小国に犠牲を強要する『利己的な強大国』に変わったという事実が広く公開された」と論評。「韓国などの米国の同盟国も安全保障の対米依存度を早く下げなければならない状況に追い込まれることになった」と続けた。

さらに「『変化した米国』という厳然たる現実を受け入れ、しばらく止まっていた韓国の戦時作戦統制返還の議論再開を」と提唱。「北朝鮮・中国・ロシアに対する『ヘッジ外交』によりいっそう努力を傾けなければならない」と強調した。

その上で社説は「トランプ大統領の登場後、欧州では米国が提供してきた『拡張抑止』を英国とフランスが引き受け、自らの平和維持軍をウクライナに送る議論が具体化しつつある」と言及。「韓国も準備を急がなければならない。韓国の安全保障問題を韓国が主導してこそ、国益を守るべき決定的な瞬間に、堂々と『ノー』を言うことができる」と語気を強めた。（編集/日向）