2025年3月4日、台湾メディア・中時新聞網は、台湾の半導体製造大手TSMCが米国内での先端半導体生産への投資を強化していることについて、台湾の専門家が「完全に不合理であり、これでは日韓に追いつかれる」とコメントしたと報じた。

記事は、トランプ米大統領が4日にTSMCの魏哲家（ウェイ・ジョージア）会長とともに、同社が米国に1000億ドル（約15兆円）を追加投資して最先端の半導体製造施設を建設することを発表し、大きな話題になったと紹介。この件について米国のカークランド・キャピタルの楊応超（ヤン・インチャオ）CEOが「TSMCの米国に進出は完全に不合理であり、全く意味がない」と強く批判したことを伝えた。

楊氏は、米国から提示された補助では、米国進出に伴うコストの上昇、労働力や原材料の不足をカバーするには不十分と指摘した上で「TSMCに今最も必要なのは交渉力だ。相手の言いなりになってしまえば、TSMCにとっては脅威になる」と警告している。

また「米国との取引交渉は論理的に進めなければいけない。言いなりになって秘密の技術を外部に漏らすことはTSMCの競争力を失うことにつながる」と強調するとともに、「テクノロジー業界において競争は常に続いている。サムスンもばかではないし、日本も今やさらに強力になっている」と述べ、TSMCが足踏みしている間に日韓の主力企業が追い抜く可能性もあると指摘した。

記事は、台湾のネットユーザーから「民進党支持者は、TSMCや魏氏は非常に賢いと思っているのだろう」「いっそのことTSMCが倒産して株式が紙くずになれば、むしろ台湾人にとって良い教育になるかもしれない」「これが本当の『売国』だ」「家計を破綻させるお手本のような事例」「今日こそは国恥の日だ」といった声が寄せられていると紹介した。

また「米国での半導体生産によりコストは急騰し、販売価格も上がるだろう。米国が半導体市場を支配し、世界は安価な高性能半導体を買えなくなるだろう。関連製品の価格も高騰し、将来的には1台のスマートフォンを10年以上使う時代が来る」と予測するユーザーもいたことを伝えた。（編集・翻訳/川尻）