2014年9月29日、シンガポールの華字紙・聯合早報によると、世界銀行の試算では、同日に中国が米国を抜いて世界最大の経済体になる見込みだが、国民の年間平均所得は米国の約10分の1に過ぎず、経済も依然として不動産開発などに依存している。環球網が伝えた。

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世界銀行の購買力平価（PPP）に基づく試算では、13年前、中国は日本を抜いて米国に次ぐ世界第2の経済体となり、4年前には世界最大の輸出国になった。そして、9月29日、中国は米国を抜いて世界一の経済体になるという。

米国が長期にわたって世界の覇権を握ってこられたのは、圧倒的な実力を備えた米国経済の後ろ盾があったからである。経済の総量や対外貿易規模など重要な経済指標において、米国は100年以上にわたって世界のトップを占めてきた。

世界各国は、米国とのビジネスを求め、米国経済から離れることができず、ドルは自然と国際通貨になった。経済の実力は、世界の各経済組織における米国の絶対的な発言権を決定しただけでなく、国際貿易ルールの制定権や決定権を米国に握らせた。中国が世界最大の経済体となった今、国際組織上における権力や発言権のバランス調整が非常に重要になるだろう。中国が世界に証明した経済の実力は、中国に今後政治力をもたらすことになる。

ただし、経済の総量が世界一になったからといって、中国は喜び過ぎるべきではない。経済の総量は累積の過程の一つの指標に過ぎず、背後にある質と効率の問題を重視すべきである。具体的には、就業率や個人所得の伸び、イノベーションの3点であり、これらが不十分であれば、中国経済に持続性はないだろう。特に中国経済が至った今日の段階においてはなおさらだ。

個人所得を見ると、中国の国民1人当たりの年間所得は、米国の約10分の1に過ぎない。また、国内総生産（GDP）の成長率は、不動産やエネルギー、大規模開発などに依存する部分が多く、イノベーションが関係している部分は極めて少ない。こうした項目こそが、米国を追い抜く真の目標であり、経済の総量を意識しすぎるべきではない。

中国経済を発展段階から見ると、第1段階の発展の原動力だった不動産やエネルギー、大規模開発などはすでに継続できなくなっている。第2段階の大規模な財政出動による景気対策も弊害が目立ってきている。中国が今後、第3段階に向けて発展するためには、技術革新やイノベーションが必要不可欠である。（翻訳・編集/HA）