フランスメディアのRFIは1日付で、ウォール・ストリート・ジャーナルを引用するなどで、中国当局が人工知能（AI）の企業家や研究者に米国への渡航を避けるよう指示しているとする記事を中国語版ニュースサイトに掲載した。

中国当局は自国のAI専門家が海外旅行をすることによって、AI分野に関する機密情報が漏洩することを懸念しており、さらに中国人の企業幹部が拘束され、米中交渉のカードとして利用されることも考慮しているという。

2018年12月には華為技術（ファーウェイ）の最高財務責任者（CFO）で、創業者である任正非（レン・ジョンフェイ）最高経営者（CEO）の娘である孟晩舟（モン・ワンジョウ）氏が米国の要請によりカナダの空港で身柄を拘束され、19年9月まで現地に留まることを強要された事例がある。

米中両国は世界を舞台にしたAI競争を繰り広げている。中国のスタートアップ企業である深度求索（英語社名はDeepSeek、ディープシーク）は社名と同名のAIモデルのシリーズを発表した。ディープシークはOpenAI（オープンAI）やグーグル（Google）などの、AI分野をけん引する米国企業と肩を並べ、さらにはそれらの企業を超えると表明しており、コストの大幅削減も強調している。ディープシークはオープンソースであることも関係して、中国企業による導入が急速に進んでいる。

中国共産党の習近平総書記は2月28に主宰した同党政治局第19回集団学習会で、国家の安全を最優先して守るべきだと述べ、取り組みを強化するよう求めたいくつかの分野にAI関連も含めた。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、中国では幹部が出国する場合に、出発前にその計画を当局に報告し、帰国後には何をしたのか、誰と会ったのかを報告するよう求められている。また、ディープシークの創業者である同社の梁文鋒（リャン・ウェンフォン）最高経営責任者（CEO）は、今年2月にパリで開催されたAIアクションサミットに招待されていたが出席を辞退し、中国の別の大手AIスタートアップの創業者も、当局の指示により、予定していた渡米をキャンセルしたという。（翻訳・編集/如月隼人）