中国メディアの環球時報によると、香港英字メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「米国が中国の技術を標的にすることをやめるべき理由」とするオピニオン記事を掲載した。

記事によると、1月下旬に中国のあるスタートアップが他社のものよりも優れているという人工知能（AI）モデルを発表した。そのスタートアップとは深度求索（ディープシーク）ではなく月之暗面（Moonshot AI）で、同社のKimi k1．5のようなAIモデルの登場は、中国におけるAIの急速なイテレーション（反復）が異常ではなく常態であることを示している。

ディープシークは世界を席巻すると同時に地政学的な嵐も引き起こした。R1モデルのデビューから数日のうちに、米国政府は国家安全保障とデータプライバシーに関する懸念を理由にディープシークの技術の使用を禁止した。

これらの規制を巡っては、ディープシークがもたらす真のリスクではなく政治によるものだと主張する人もいるかもしれないが、問題はもはや米国がディープシークや他の中国のAI企業を抑制することができるかどうかではない。むしろ米国が問うべき問題は中国の技術を抑制しようとするいかなる試みも中国の成長を助長するだけなのかどうかについてだ。

中国のハイテク企業が苦境を乗り越えて成功したのは今回が初めてではない。2019年に米国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）による半導体を含む米国の技術へのアクセスを遮断した。これを受け、ファーウェイは取り返しのつかない打撃を受けると多くの人が予想したが、この禁止措置は中国のハードウエア分野でのイノベーションを加速させるという逆効果をもたらした。24年までにファーウェイは先進的なチップを搭載した新製品を発売するとともに5．5Gモバイルネットワークインフラも開発していた。

ディープシークはファーウェイと同様に、米国の国益を守るためとする措置が中国のイノベーションを刺激する例だ。米国が先進的なAIチップの中国への輸出を制限しているにもかかわらず、ディープシークは最先端のAIを開発した。

イノベーションが活路を開くことができる相互接続された世界において、中国の技術を抑制しようとする米国の試みは、一時的に中国の進歩を遅らせるかもしれないが、最終的には中国の挑戦者を抑え込むことはできないだろう。（翻訳・編集/柳川）