2025年2月23日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、東南アジアのオンライン詐欺グループが拠点をインドに移しつつあると報じた。

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記事は、ミャンマーやラオス、カンボジアで大量のオンライン詐欺グループが出現し、多くの中国人や東南アジアの人々が誘拐され、オンライン詐欺に従事させられていると紹介。中国では俳優・王星（ワン・シン）の誘拐事件が明るみになって以降、政府が積極的に行動を起こし、ミャンマーとタイに協力を求め、中国人被害者の救出を促していると伝えた。また、タイ、ミャンマー、中国の3カ国が連携して拠点壊滅に取り組んでおり、最近ではタイがミャンマーの要請に応じて20〜22日の3日間でオンライン詐欺に関与した中国人容疑者を送還したと紹介した。

その上で、中国がオンライン詐欺撲滅に向けて本腰を入れ初めた背景について、専門家が「中国はタイ警察当局による取り締まりの緩さに業を煮やした」との見方を示したことを指摘。中国側が、タイの体制内には「制服を着たギャング」が存在し、公的機関や民間に電詐ギャングからの賄賂を受け取った者がいると見ているほか、警察や司法関係者の執行効率低下によってタイの司法制度に対する信用度が低下していることを要因として挙げた。さらに、多文化国家のタイが異なる人種、民族、宗教、信仰を持つ人々に対して寛容で開かれた態度を示していることにも着目し、この寛容性が国際的犯罪の温床になっている可能性についても言及した。

また、カンボジアの非営利反詐欺団体は、ミャンマーの政情不安により国境に存在するオンライン詐欺拠点地域は法外の地となっている上、高い壁と鉄の柵で厳重に守られているため、国際的な救出行動も困難を極めるほか、各国の司法権の違いもあることから大規模な一掃は容易ではないとの見方を示した。

記事はさらに、タイの歴代政権で安全保障関係の要職を歴任した経験があるパニタン氏（元国立チュラロンコン大学准教授）が「オンライン詐欺グループがミャンマーから他の地域に移動し、急速に拡大していることを示す情報がある」と指摘したことを紹介。インドとミャンマーの国境地域にもオンライン詐欺グループが出現し始めており、インド政府にとっては新たな悩みの種になりつつあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）