2025年2月19日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、トランプ米大統領がアジアに「不確実な時代」をもたらしたとする記事を掲載した。

記事は、トランプ大統領がホワイトハウスに復帰して1カ月が経過し、米国の政策が経済・軍事・外交のあらゆる面で世界に大きな影響を及ぼしているとした上で、最新号でトランプ政権がアジアにもたらす不確実性を特集したフランスの季刊誌「アジア雑誌」（Asia Magazine）のドンネ編集長の見解を紹介している。

ドンネ氏はまず、トランプ政権が突如発表した米国際開発庁（USAID）の援助打ち切りは、アジア諸国にとって「災害的」な決定だったと指摘。これにより米国の国際的な信用が低下し、中国は影響力を拡大する絶好の機会を得たと述べた。さらに、トランプ大統領が「自国第一主義」を推し進め、アジア諸国への関税引き上げを決めたことにより、米国とアジア各国との経済関係を悪化しているとした上で、こうした動きが「アメリカの覇権の衰退」を印象付け、中国の台頭を助長する要因となっていると分析した。

また、台湾問題については中国政府が台湾への圧力を強め、台湾社会の不安は高まっているものの、「70年以上にわたり中国の脅威にさらされながらも、冷静かつ粘り強く対応してきた。今後も自身の独立性を強化し続けることが重要だ」と指摘した。さらに、インドと中国の長年にわたる国境紛争についても言及し、中国の「覇権志向」とインドの「抵抗の意志」が対立して両国の緊張関係は今後も続くことが予想されるも、トランプ政権の外交政策によって影響が生じる可能性があるとの見方を示している。

ドンネ氏は、トランプ大統領の返り咲きによって再び注目が集まる米朝関係についても言及。金正恩（キム・ジョンウン）氏が米国の出方をうかがうために沈黙を保っているとした。そして、トランプ大統領が第１次政権で行った金氏との直接交渉は「冒険主義にすぎず、実際には何の成果ももたらさなかった」と指摘した上で、トランプ大統領が同じ手法を繰り返すか、それとも新たなアプローチを取るかが焦点になると述べた。

さらに、台湾の安全保障については「ウクライナ情勢とトランプ大統領の動向が今後のカギ」との見方を示し、トランプ大統領が国際秩序を乱す発言を続ければ、中国はそれを利用して台湾に対する強硬姿勢をさらに強める可能性があると指摘。「米国と中国の姿勢は全く異なる。トランプ大統領は即興的で劇的な発言を繰り返す一方、中国は長期的な戦略を練る傾向がある」とし、両国のアプローチの違いが今後のアジア情勢にどのような影響を与えるのかは、依然として見通せないとの認識を示している。（編集・翻訳/川尻）