シンガポール華字メディアの連合早報は18日、日本について「内憂外患が経済回復の足かせに」とする記事を掲載した。

記事はまず、日本の内閣府が17日に発表した速報値によると、2024年の実質国内総生産（GDP）は前年比0．1％の微増で、23年の1．5％増を下回ったとし、「多くのアナリストによると、昨年はプラス成長を辛うじて保つにとどまり、需要不足という古い問題が残されていることが顕著で、特にGDPの過半を占める個人消費は同0．1％減と低迷が続き、経済回復の足かせになっている」と伝えた。

また、円安進行による円の対外購買力低下や、エネルギー・原材料・商品価格の上昇などにも触れ、「注目すべきは、日本の現在のインフレが経済の繁栄や旺盛な需要によるものではなくコストの上昇によるもの、いわゆる悪いインフレであることだ。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、人々の実質所得は低下している。実質賃金は24年まで3年連続のマイナスとなった」と伝えた。

さらに「実質所得の低下は、実際の家計支出の減少や消費支出に占める食品支出の割合の継続的な増加など、一連の経済問題を引き起こしているとの見方が出ている。コストの上昇と消費者の需要不足により、利益率の圧迫、人材の流出、巨額の損失、中小企業の集中的な倒産が引き起こされている」とし、東京商工リサーチによると、24年の企業倒産件数は前年比15．1％増の1万6件で、13年以来の高水準となったこと、うち1万4件が中小企業だったことを紹介した。

記事は「日本政府は、需要不足の問題を解消し、実質賃金マイナス成長の流れを覆すため、企業の賃上げを促している。日本経済はまた、労働力の減少や財政負担の増加、産業高度化の遅れ、イノベーション力の不足などの問題にも直面している。日銀が金融政策正常化に向け再び利上げする可能性があり、中小企業の経営にプレッシャーをもたらす」と伝えた。

そして「日本経済は需要不足という内憂に苦しめられている一方で、外部の大きな不確実性にも直面している」と指摘。「野村総合研究所のエコノミスト、木内登英氏によると、米国政府による主要な貿易相手国への追加関税は米国経済の低迷を招き、ひいては日本の経済回復の足かせとなる可能性がある」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）