2025年2月11日、中国メディアの観察者網は、英フィナンシャル・タイムズの報道などを引用し、DRAM領域で急速な成長を見せている中国半導体大手の長鑫存儲技術（CXMT）が雪だるま式に産業規模を拡大させ、ゆくゆくは韓国のサムスン電子やSKハイニックスに代わって世界市場シェアの大部分を占め、業界をリードする立場になるとの予測があることを伝えた。

記事は初めに、CXMTについて、「安徽省合肥に本部を置くCXMTは、現在人工知能（AI）の企業、DeepSeekと連携し、人工知能を含めた先進領域で外国の技術に頼っている部分を少なくしようと努めている。コンサルタント会社のデータによると、世界市場900億ドル（約13兆6661億円）のDRAM市場のうち、CXMTは20年からシェアを5％拡大している。同時にAIブームで需要が急増している広帯域メモリー（HBM）市場にも進出しようとしている。同社が創立した16年当時、中国にはDRAMを自主生産できる能力がなかった。19年になって、CXMTは当時最先端のDRAM製品だったLPDDR4チップの大規模生産を開始した」と紹介した。

次に記事は「英フィナンシャルタイムズによると、23年時点では韓国のチップメーカーであるサムスン電子やSKハイニックス、米国のマイクロン・テクノロジーが世界のDRAM市場シェアの96％を占めており、CXMTの急速な台頭は、これまで業界をリードしてきたこの3社を脅かしているという」と説明した上で、専門家や外国メディアの見方を紹介した。半導体調査・分析会社のテックインサイツ（TechInsights）のダン・ハッチソン副社長は「CXMTの世界市場シェアは小さく、中国に集中しているが、高度に商品化されたDRAM領域の成長の速さは『雪だるま式』とも言える効果を発生させている。市場シェアが大きくなればなるほど、生産量も増え、収益も高くなり、生産コストを抑えることができる。市場シェアを拡大し続けていく方式は、20世紀末の1980～90年代に、韓国人が日本人をメモリ領域から追い出した方式と同じで、今まさに歴史が繰り返されようとしている」と指摘した。

野村證券アジア太平洋地区半導体研究所の主席研究員のCW・Chung氏は、「CXMTの台頭にしたがって、韓国のチップメーカーは新しい現実に向き合うことになる。それは中国製品がローエンド市場を占拠することだ。これは技術的な優勢ではなく、製造量の問題で、サムスン電子などが特に供給過剰と半導体価格の下落による重いショックを受けることを意味している。CXMTはLPDDR4の生産量を積極的に高めており、22年の毎月7万個から24年末の予測で毎月20万個にまで生産能力を上げている。これは世界のDRAM市場シェアの15％に相当し、これが型落ちのDRAMチップ価格が下落を生み、サムスン電子やSKハイニックスの利益率を侵食し、韓国メーカーをローエンド市場から追い出そうとしている」と指摘した。

記事によると、サムスン電子は1月、DRAMとNand（フラッシュメモリチップ）の増産に限りがあるため、これまで行ってきたメモリ半導体への投資を減額すると公表したという。またSKハイニックスは、DRAM領域で中国メーカーが拡大し、24年第4四半期の営業利益が第3四半期と比較して29％下降し、予測を下回ったと公表したという。この件について、テックインサイツのハッチソン氏は、「サムスンは自社が苦境に陥ったことに気づいたはずだ。ハイエンド市場ではSKハイニックスや米マイクロンのプレッシャーを受けながら、ローエンド市場ではCXMTのプレッシャーを受けている」と指摘した。

記事は再度、英フィナンシャルタイムズなどの報道を引用し、「半導体業界の調査分析会社のSemiAnalysisによると、CXMTは昨年、最先端のLPDDR5チップの量産を開始したという。また、今年1月にテックインサイツから米ブルームバーグに提供された情報によると、LPDDR5の量産は、CXMTがビジネスとしての半導体チップ製造において、独自の設計と製造方式を探し当てたことを意味するという。テックインサイツの分析によると、CXMTは今年末から26年初め頃にLPDDR5チップの量産能力を備えることになるという」と伝えた。

最後に記事は「香港英字紙のサウスチャイナ・モーニング・ポストは、米国の制裁を受けても、CXMTの進歩はDRAMメモリ領域において中国の意地を見せると分析していた。これはCXMTが米国の輸出制限を突破し、国際的な先進メーカーとの技術の差を縮めることを意味している」と述べた。（翻訳・編集/原邦之）