2025年2月11日、券商中国は海外投資計画を積極的に進めていた韓国の電池産業が米政権の方針転換によって戦略の再検討を迫られていると伝えた。

記事は、韓国政府と国会が現在、電池生産施設を国内に建設する企業に対して、税制優遇ではなく直接現金を補助する新たな計画を検討しており、与野党の議員15人で構成される「第二次電池フォーラム」が近く関連法案を提出する予定だと紹介。この動きには電池産業の「脱韓」傾向を抑制する狙いがあると伝えた。

そして、韓国の電池大手がここ数年海外への投資を加速しており、向こう3年間でLGエナジーソリューション、サムスンSDI、SK Onの大手3社が計画している新規および拡張プロジェクトによる生産能力の96．3％が海外に集中する見込みで、韓国内で増える生産能力はわずか3．7％にとどまると指摘。投資流出の背景には米国の積極的な投資優遇策があり、電池産業への補助金制度が整備された米国への投資が韓国内での投資よりも低リスクであるため、多くの企業が米国での工場建設に注力していると解説した。

一方、米国ではトランプ新政権発足によってエネルギー政策が大きく転換しつつあり、世界の自動車製造業や電池産業にも影響が波及するとの見方が出ていると紹介。トランプ大統領は就任早々、バイデン政権が米国内で電池を生産する企業に補助金を支給することを定めた「インフレ抑制法（IRA）」の実行停止を要求し、LGエナジーソリューションをはじめとする韓国の電池企業の株価が一時急落したと伝えた。

また、専門家によると、米国のエネルギー政策転換の影響を最も大きく受けるのは日本と韓国の電池企業で、本格的な米国進出を果たしていない中国の電池企業に対する直接的な影響は限定的だとした。

記事は、米国が補助金制度を撤廃することで、韓国企業の海外投資計画は行き詰まりを見せる可能性があり、韓国政府が逆に補助金政策を強化し、国内生産への回帰を促す動きを見せる中で、投資計画の再検討を迫られることになりそうだと伝えた。（編集・翻訳/川尻）