2025年1月30日、参考消息は、中国のスタートアップ企業・深度求索（DeepSeek）の人工知能（AI）モデルについて、欧米で使用を制限する動きが出ていることを報じた。

記事は、シンガポール紙・聯合早報の29日付報道として、DeepSeekのAIモデルアプリが、イタリアのアップル、グーグルの各アプリストアでダウンロードできなくなったと紹介。アップルのアプリストアではユーザー向け通知で「このアプリは現在、あなたの国または地域ではダウンロードできません」と表示されると伝えた。

また、イタリアのデータ保護機関であるイタリアデータ保護局が28日にDeepSeekに対して個人データの利用に関する説明を求めていると発表したことを紹介している。

このほか、ロシア・タス通信の30日付報道として、アイルランドのデータ保護委員会もDeepSeekに対して、AIモデルがユーザーデータをどのように使用しているのかについて報告を求める書簡を送付したと伝えた。さらに、台湾・中央社が29日に報じた情報として、オーストラリアのジム・チャーマーズ財務相が記者会見でDeepSeekのAIモデルを使用する際には慎重になるよう国民に呼びかけたとしている。

記事は、米国当局も28日にDeepSeekが国の安全保障に与える影響について調査を進めていることを明らかにしたと報じた。

参考消息はまた、31日にもDeepSeekを巡る日本政府の動向についても報じており、林芳正官房長官が30日の記者会見で「個人情報保護委員会が特別な対応方針を決定したとは聞いていない。AI開発に関する国際的動向などを注視し、適切な対応措置を取る。イノベーションの促進とリスクマネジメントを同時に行うことが非常に重要だ」と述べたことを紹介した。

日本政府によるDeepSeekへの態度表明は中国のSNS微博（ウェイボー）で注目を集め、トレンドワードランキング2位に入った。中国のネットユーザーは「米国は焦っている。盟友を引き込んでDeepSeekを封じ込めようとしている」「この数日間、よく動作が重くなる。一気に世界中がDeepSeekに注目している気がする」「これは完全に地政学的な結果だ。かつてはTikTok、そして今はDeepSeek」「みんながこれだけ警戒するということは、このソフトに価値があるってことだよな」といった感想を残している。（編集・翻訳/川尻）