2025年1月23日、シンガポールメディア・聯合早報は、昨年が中国の飲食業界にとって厳しい1年だったと報じた。

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記事は、中国の飲食業界に焦点を当てるセルフメディア「紅餐網」が20日、昨年の中国国内における飲食店閉店数が過去最高の約300万軒に達し、その範囲はフルコース料理、茶飲料、コーヒー、ベーカリー、火鍋、デザート、ビュッフェ、軽食・ファストフード、パブ、焼肉など、さまざまなカテゴリーに及ぶと伝えたことを紹介した。

また、SNSでは統計的なデータ以上に飲食業界の厳しい状況を実感できるとし、小紅書（RED）で「レストラン倒産」と検索すると、倒産・閉店や経営者の逃亡、従業員の賃金未払いといった情報が次々と表示されると説明。ネットユーザーからは「どんなに有名なブランドでも、一度の失敗で倒れる」との声が聞かれるように、北京にある「Opera BOMBANA」や「TIAGO」や、上海の外灘（バンド）にある「L’Atelier 18」などミシュランの星付きレストランも閉店に追いやられているほか、リーズナブルなブランドやチェーン店も影響を受けていると伝えた。

その上で、現在の飲食業界を取り巻く状況について「消費者の合理性への回帰」に原因を求め、経済の減速という背景の中で多くの中国人の収入が影響を受け、消費に対してますます慎重になっているとの分析が多く見られると指摘。上海で金融業に従事しているというあるネットユーザーが「コロナ禍以前はほぼ2日に1回高級レストランで食事をしており、値段を気にせず食べたいものを食べていた。しかし今では、高級で高価格な飲食体験を盲目的に追求することはなく、コストパフォーマンスを重視するようになった」と心境の変化を語ったことを紹介している。

そして、「紅餐網」によると、上海市内にある飲食店で平均客単価が500元（約1万1000円）を超える店が23年5月時点では約2700店舗だったのに対し、昨年7月時点では過半数の1400店舗以上減少したと紹介。生き残りをかけて多くの高級レストランが値下げに踏み切るとともに、もともとリーズナブルな飲食店も追随して値下げを始め、業界全体での値下げ競争が繰り広げられていると伝えた。

記事によると、中国の食品産業アナリスト・朱丹蓬（ジュー・ダンフォン）氏は「飲食店の値下げの流れは、業界全体の発展動向やコストパフォーマンスを重視する消費者のニーズに合致している。業界再編プロセスの一環でもあり、飲食消費で得られる利益の潜在性はなおも大きい。長期的には飲食業界の見通しは明るいと思う」とコメントした。一方で、現場の食品・飲食業界の経営者たちは「価格競争が短期的には顧客を惹きつけ、市場シェアを拡大する可能性がある」としつつも、長期的には業界全体の利益率を低下させ、健全な発展を妨げるリスクがあるとの警戒感を示しているという。

また、ある専門家は「もし経済全体の状況が改善すれば、今年末には飲食業界も回復に向かうだろう。ただし、それまでは飲食業界の大規模な再編は避けられず、上半期にはさらに激しい閉店ラッシュが訪れる可能性がある」と予想しているといい、記事は「結局のところ、経済が低迷を続ければ、消費市場の回復は難しく、それに密接に関連する飲食業界の完全な復活はさらに困難になりそうだ」と結んだ。（編集・翻訳/川尻）