2025年1月21日、仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）の中国語版サイトは、世界の原子炉建設が加速していることを報じた。

記事は、国際エネルギー機関（IEA）が16日に報告書を発表し、投資の増加や新技術の進展、政策の支援によって原子力エネルギーの発展が加速しており、25年には世界で稼働する原子炉が約420基に達し、発電量も過去最高を更新する見込みだと予測したほか、現在建設中の新たな原子力発電容量は70ギガワットを超え、中国がその大部分を占めていることを明らかにしたと伝えた。

記事によると、報告書は原子力技術の革新が原子力発電拡大の原動力になっており、中でも規模が小さく、建設速度が速く、コスト削減の余地が大きい小型モジュール型原子炉の導入が進んでいると指摘。順調に行けば40年までに小型モジュール型原子炉の設置容量は80ギガワットに達し、世界の原子力発電総容量の10％を占める見込みだとした。

報告書はまた、政府による主導的な役割の重要性についても言及。政府が強力で多様なサプライチェーンの構築や熟練した労働力の育成、技術革新の支援、リスク軽減のための投資メカニズムの導入、直接的な財政支援、原子力安全規制、廃棄物管理規定の策定など、広範囲に及ぶ措置を講じる必要があるとした。

記事は、経済協力開発機構（OECD）加盟国における昨年9月時点の原子力エネルギー発電量が144.7テラワット時に達し、OECD諸国の総発電量の16．4%を占めていると紹介。その中で、欧州やアジア・オセアニア、米国を除くアメリカ大陸で原子力発電量が増加しており、広範な地域における原子力エネルギー開発、生産強化からは、低炭素エネルギーに対する需要の高まりが見て取れると伝えた。

また、1991年に最初の原子力発電所を稼働させて以来、今やフランスや米国に次ぐ世界で3番目に大きな原子力発電所の規模を誇る中国は、現在世界の原子力発電量全体の約10％を占めていると説明。今年は大型原子炉4基の運転を開始し、26年にはさらに数基の新しい原子炉を稼働させる見込みであり、なおも急速な拡大を見せているとした。

一方で、米国の原子力エネルギー開発は停滞しており、現在国内で新たな大規模な原子炉の建設や規制承認を受けた案件はなく、ジョージア州のボーグル原発で昨年4月に長期の遅延と大幅なコスト超過を経た上で新しい原子炉がようやく稼働したのみだと指摘。トランプ政権の発足により米国の原子力開発は不透明さが一層増しており、専門家からは関税などの政策が鉄鋼など建設材料のコストを引き上げ、原子力エネルギー開発に悪影響を与える可能性を指摘する声が出ていると伝えた。（編集・翻訳/川尻）