2025年1月20日、香港メディア・香港01は、米国でバイデン政権下の命令で一時的に運営が停止していたショート動画共有アプリTikTokをトランプ新大統領が再開させたことについて報じた。

記事は、TikTokが18日午後6時30分ごろに米国ユーザー向けサービスを停止すると発表したものの、その15時間後の同19日午前9時30分ごろに再びソーシャルメディア上で「インターネットサービスプロバイダーとの合意が成立し、関連サービスの復旧作業を進めている」との声明を発表し、TikTokのアプリケーションが復旧する急転直下の動きがあったと紹介した。

そして、TikTokが米国向けサービス停止に踏み切った理由は、バイデン政権による利用禁止令の発効により、法律上米国内での運営が違法となったためだと指摘。TikTokはサービスを停止してトランプ新大統領が「寛大な措置」を取るという賭けに出て見事に成功し、TikTokが停止を決定して間もなく、トランプ氏がソーシャルメディア上で「SAVE TIKTOK」と投稿したほか、同20日に大統領令を発表して「TikTokが売却されない場合には利用を禁止する」という法律の施行を延期し、TikTokの運営維持を支援する企業に法的責任を負わせないことを約束したと伝えた。

記事は、この約束を受けてTikTokが声明を発表し、正常な運営を支援するプロバイダーが罰則を受けないよう保証する姿勢を示し、米国ユーザー向けにプラットフォームを開放し続ける努力を支持したトランプ氏に感謝を示すとともに、トランプ氏と共にTikTokアプリが米国で継続的に利用可能となる長期的な解決策を模索すると述べたことを紹介した。

その上で、第1次トランプ政権では米中貿易戦争が象徴的なトピックとなったのに対し、第2次トランプ政権ではTikTokを救済するという中国への「プレゼント」という形で始まることになったと紹介。トランプが当選後すぐに中国に対して就任式への招待という「プレゼント」を行い、中国が善意に応じて習近平（シー・ジンピン）国家主席の名代として韓正（ハン・ジョン）副主席を就任式に派遣することを表明すると、トランプ氏はさらにバイデン政権の決定を覆してTikTokに活路を与えるという計らいを見せたのだと伝えた。

記事はまた、トランプ氏が実業家としての能力を発揮することも忘れず、声明の中でTikTok株式の50％を保有する条件を要求したことも合わせて紹介。今後の米中間の交渉が注目されるとした。（編集・翻訳/川尻）